四半期報告書-第76期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

当社は、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
経営成績等の状況
当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。
当社グループを取り巻く事業環境として、設備投資については、新型コロナウイルスのワクチン接種が世界各国で進み、グローバルな経済活動の再開に伴って、中国需要の拡大とともに欧米や日本でも製造業の回復は顕著となりました。特に国内においては、裾野の広い自動車産業で、脱炭素化等に向けた設備投資が徐々に始まり、幅広い産業における生産稼働率も上昇し、工作機械等の受注が伸びました。また、昨年度から好調である半導体産業はより一層伸長しました。
一方、国内の個人消費については、雇用と所得環境に対する先行き不透明感は拭えない状況ではありますが、テレワーク等に関連する消費財の需要は継続しました。
また、住宅設備関連の消費財においては、新設住宅着工戸数が「持家」を中心に好調に推移していることや、設備機器の更新需要が顕在化してきたこともあり、住宅設備機器の需要も好調でした。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、238,552百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は7,487百万円、経常利益は7,464百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,613百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[生産財関連事業]
国内機械事業は、裾野の広い自動車産業で、脱炭素化等に向けた設備投資が徐々に増えはじめ、さらに、半導体製造装置の部品加工向け等の工作機械受注も伸長し、総じて顕著な回復が見られました。営業活動においては、Webセミナーや新型コロナウイルス感染防止対策を徹底したエリア商談会を各地で開催し、各種補助金の提案等で顧客接点を増やし、受注獲得を図ってきました。
国内機工事業も、生産現場への工作機械の導入や工場の稼働率が上昇したことで、切削・補要工具等の販売が伸長しました。また、メカトロ・測定機器・マテハン機器の販売も好調で、全般的に回復が見られました。営業活動においては、当社が企画する大型展示商談会を中止したことが事業にマイナスの影響を及ぼしましたが、Webセミナーや各地のエリア商談会を積極的に実施し、顧客ニーズを汲み取った営業活動を展開することで確実な受注獲得に繋げました。
海外生産財事業は、未だ外出・移動規制等を行なっている国がありますが、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだ国では、事業活動が再開されました。このような状況下、中国・アセアン・北米支社では自動車や半導体産業等を中心に設備投資が行われ、台湾支社では半導体やIT機器産業におけるEMS企業の設備投資が活発であり、海外の4支社ともに工作機械の受注及び販売が伸長しました。
その結果、生産財関連事業の売上高は151,277百万円となりました。
[消費財関連事業]
[住建事業]
住建事業は、持家・リフォーム需要の拡大を背景に、オンラインとオフラインを使い分けながら高付加価値商材の提案に注力した結果、空調・水廻り機器等の販売が堅調に推移しました。また、脱炭素化に向けた自家消費型のエネルギー活用提案を積極的に推進したことで、太陽光発電・蓄電池等の新エネルギー機器も伸長しました。非住宅分野においても、各種補助金を活用した設備改修提案により、業務用空調機器、給湯機器等の受注拡大に繋がりました。
その結果、住建事業の売上高は30,154百万円となりました。
[家庭機器事業]
家庭機器事業は、「おうち時間」を快適に楽しむための商品の取扱いが多く、ECサイトやテレビ通販を中心に堅調に推移しました。特に節水型シャワーヘッドやデスク・チェア、ガーデン用品等の販売が伸長しました。また、依然として消費者の換気に対する関心は継続しており、夏物季節商品である扇風機やサーキュレーターの家電量販店やホームセンター向けの出荷が増加しました。
加えて、プライベートブランド商品の開発にも注力しており、消費者ニーズを捉えたスピーディーな商品開発とラインアップ強化に取り組みました。さらに、テレビCMやWeb広告、SNSや広報活動等のメディアを活用した情報発信を積極的に展開し、幅広い層の消費者に対し、当社商品の認知度向上に注力しました。
その結果、家庭機器事業の売上高は54,039百万円となりました。
(2)経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルスのワクチン接種が世界各国で進んだことにより、設備投資需要が回復傾向にあることや、テレワーク等に関連する商品の需要が継続していることから生産財関連事業、消費財関連事業ともに堅調に推移しました。
売上高は、特に生産財関連事業の海外における設備投資需要が回復傾向にあることから238,552百万円となりました。なお、セグメント別の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、34,891百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、業績回復による賞与の増加や売上高増加に伴う変動費の増加により、27,403百万円となりました。
上記の結果、営業利益は、7,487百万円となりました。また、売上高営業利益率は、3.1%となりました。
営業外損益(純額)は、収益認識会計基準等の適用に伴う売上割引、仕入割引の会計処理の変更等により△23百万円となりました。
経常利益は、7,464百万円となりました。また、売上高経常利益率は、3.1%となりました。
特別損益(純額)は、米国子会社本社の旧社屋・土地等の売却や政策保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の売却により、741百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、8,205百万円となり、法人税等合計2,553百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益38百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、5,613百万円となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,645百万円増加し、259,583百万円となりました。これは、現金及び預金の増加(2,825百万円)、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の減少(2,017百万円)、商品及び製品の増加(9,314百万円)、前渡金の増加等によるその他流動資産の増加(2,383百万円)、基幹システムの刷新事業等に伴う無形固定資産の増加(1,584百万円)が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,492百万円増加し、153,799百万円となりました。これは、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の増加(400百万円)、前受金(前連結会計年度は、「流動負債のその他」に含めております。)の増加(4,859百万円)、転換社債型新株予約権付社債の増加(10,045百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,846百万円減少し、105,784百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加(4,138百万円)、自己株式の取得による減少(6,000百万円)が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.6%から40.6%と3.0ポイント低下いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,900	1,334	△565
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,764	△943	1,820
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,804	2,454	5,259
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	21	25
現金及び現金同等物の増減額	△3,671	2,866	6,538
現金及び現金同等物期首残高	68,385	74,478	6,092
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	573	‐	△573
現金及び現金同等物期末残高	65,287	77,345	12,057

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,866百万円増加し、77,345百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、償却前営業利益の計上及び運転資本の増加により、1,334百万円の収入(前年同期は1,900百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、基幹システム等の刷新事業をはじめとする有形及び無形固定資産の取得による支出と政策保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の売却による収入により、943百万円の支出(前年同期は2,764百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入等により、2,454百万円の収入(前年同期は2,804百万円の支出)となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
ⅰ)資金需要について
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金(手元資金及び営業活動により獲得した資金)を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、本報告書提出時点においては、新型コロナウイルスの感染症拡大が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を一部充当する方針であります。
ⅱ)資金の流動性について
当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は158.5%、当第2四半期連結会計期間末は160.8%と相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。
当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、また、新型コロナウイルス感染症拡大による不測の資金需要に備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性補完を確保しております。さらに、格付投資情報センター(R&I)及び日本格付研究所(JCR)の2社から発行体格付けを継続的に取得し、本報告書提出時点における、両者により付与された発行体格付は、R&I:A-、JCR:A-、かつ、普通社債の発行登録も行っていることから、中長期資金に関しても、社債を含め多様な調達手段の選択が可能な環境を確保できているものと判断しております。
⑤経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
⑥優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
⑦研究開発活動
該当事項はありません。