四半期報告書-第75期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
経営成績等の状況
当社グル-プは、生産財と消費財の専門商社であり、当社グループの事業は、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。
設備投資については、米中貿易摩擦の長期化などを背景に世界的に製造業の動きが弱まり、更に新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその傾向が一層際立ち、中でも自動車製造業の低迷と、それに伴う設備投資の冷え込みや先送りが顕著となりました。
また、各事業所において、需要不足や新型コロナウイルス感染症対策を背景に一時帰休・在宅勤務が広がり、総じて稼働率が大幅に下がった結果、設備投資関連のみならず、工場で必要な消耗品の需要も減少しました。このような状況は世界的に共通した事象であり、特に海外においては政府による外出・移動規制の下、より一層厳しい事業環境となりました。
一方、個人消費については、雇用と所得環境に対する先行き不透明感は拭えず、また、緊急事態宣言下における行動制限による消費マインドの低下が見られたものの、いわゆる「巣ごもり消費」は活発であり、特別定額給付金の支給に需要が喚起される局面も見受けられました。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策の一環としての顧客への訪問自粛や展示会の中止・延期等により国内外の事業活動が一定期間、大幅に制限されたものの、国内で緊急事態宣言が解除された後は、新常態を意識した事業活動を推進し、海外でも国ごとの制限・規制の中での事業活動が徐々に可能となりつつあります。
以上の結果、当連結会計年度の第1四半期の売上高は、98,725百万円(前年同期比14.6%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,804百万円(同、19.1%減)、経常利益は1,816百万円(同、18.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,170百万円(同、17.3%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[生産財関連事業]
国内機械事業は、米中貿易摩擦の長期化や、自動車産業の低迷を背景とした設備投資意欲の冷え込みによって、2019年3月期の中盤から下方局面を迎えており、今期は期初からコロナウイルス禍の影響により、受注水準は大幅に低下しました。また製造業サプライチェーンの寸断による影響を直接・間接で受けたほか、行動制限の影響を受け、受注した機械等の出荷、引き渡しが完了しないといった事象がみられました。裾野の広い自動車産業の低迷、航空機業界の極度の不振などマイナス材料が重なるなかで、半導体関連向けの受注、自動化の提案による受注の積み上げを図りましたが、落ち込みを補うまでには至りませんでした。
国内機工事業も、工作機械の販売低迷、生産現場の稼働率の落ち込みの影響を大きく受け、特に切削工具、補要工具分野の落ち込みが顕著となりました。顧客への訪問を自粛する中で、Web商談やWebセミナー等により顧客とコンタクトをとり、コロナウイルス禍の影響が小さい半導体やメカトロ分野及びコロナウイルス禍において需要が旺盛な機器(換気、空調、消毒)の販売強化を図りました。また、HACCP関連機器やBCP提案など時代のテーマに沿ってソリューション提案に注力しました。
海外生産財事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で顧客工場の稼働が限定された状況下において国内以上に苦戦を強いられました。特にアセアンにおける自動車関連産業向けの受注、販売は大きく落ち込みました。一方、中国市場の回復や台湾におけるIT関連需要が伸びるなど、拠点によっては好転の兆しがみられましたが、業績への影響は限定的でした。
その結果、生産財関連事業の売上高は57,566百万円(前年同期比25.4%減)となりました。
[消費財関連事業]
[住建事業]
新設住宅着工戸数の減少傾向が続く中にも関わらず、一部のビルダーが手掛ける建売住宅は概ね好調で、こうした分譲戸建分野への建材類や住宅設備機器の販売は堅調に推移しました。また、閉塞感の強い状況の中で新規顧客の開拓、非住宅分野の取り組み等を強化しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響から、住宅設備機器メーカーのショールームが一定期間閉鎖を余儀なくされ、全体として需要が停滞しました。住宅リフォームは、イベントの自粛による影響や複数の業者による自宅への出入りを避けるため、顧客が工事を延期するケースが散見され、当社の業績にもマイナスの影響を及ぼしました。
その結果、住建事業の売上高は12,984百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
[家庭機器事業]
外出自粛要請に伴い消費者の購買行動が変化し、いわゆる「巣ごもり消費」が活発になり、この需要を取り込み順調に推移しました。また、特別定額給付金の支給も消費者の購買意欲を高め、ネット通販やホームセンター、家電量販店向けが順調に推移しました。特に、外食控えの影響がプラスに作用した調理家電、テレワークで使用する机や椅子、さらに換気意識の高まりからサーキュレーターや扇風機などが伸長しました。
その結果、家庭機器事業の売上高は26,346百万円(前年同期比24.1%増)となりました。
(2)経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、消費財関連事業が健闘したものの、生産財関連事業の落ち込みを補うには至らず、売上高、各利益ともに前第1四半期連結累計期間を下回る結果となりました。
売上高は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、生産財関連事業の落ち込みが大きく、前第1四半期連結累計期間から16,850百万円減少し、98,725百万円(前年同期比14.6%減)となりました。なお、セグメント別の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は、売上高の減少に伴い前第1四半期連結累計期間から1,086百万円減少し、14,240百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う営業活動の制限や展示会の中止・延期等により、前第1四半期連結累計期間から660百万円減少し、12,436百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
営業利益は、前第1四半期連結累計期間から426百万円減少し、1,804百万円(前年同期比19.1%減)となりました。また、売上高営業利益率は、0.1ポイント低下し1.8%となりました。
営業外損益(純額)は、為替差損等の減少により、前第1四半期連結累計期間から26百万円改善し、12百万円となりました。
経常利益は、前第1四半期連結累計期間から399百万円減少し、1,816百万円(前年同期比18.0%減)となりました。また、売上高経常利益率は、0.1ポイント低下し、1.8%となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間から381百万円減少し、1,816百万円(前年同期比17.4%減)となり、法人税等合計額626百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益18百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間から244百万円減少し、1,170百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ7,479百万円減少し、222,841百万円となりました。これは、現金及び預金の減少(7,721百万円)、減収に伴う売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の減少(7,495百万円)、商品及び製品の増加(3,496百万円)、米国子会社本社社屋建設に伴う建設仮勘定の増加及び使用権資産の増加によるその他(純額)有形固定資産の増加(516百万円)、政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の増加(2,444百万円)が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,407百万円減少し、125,474百万円となりました。これは、減収に伴う仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(9,691百万円)、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少(239百万円)、賞与の支給に伴う賞与引当金の取り崩しによる減少(1,149百万円)、政策保有株式の時価変動等による繰延税金負債の増加(1,103百万円)、リース負債の増加等によるその他固定負債の増加(420百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,927百万円増加し、97,367百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.3%から43.5%と2.2ポイント向上いたしました。
③資本の財源及び資金の流動性
ⅰ)資金需要について
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金(手元資金及び営業活動により獲得した資金)を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、新型コロナウイルスの感染症拡大が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を充当する可能性があります。
ⅱ)資金の流動性について
当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は155.8%、当第1四半期連結会計期間末は161.2%と、相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。
当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、また、新型コロナウイルス感染症拡大による不測の資金需要に備えるため、当第1四半期連結会計期間終了後に、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性補完を確保しております。さらに、格付投資情報センター(R&I)、日本格付研究所(JCR)の2社から発行体格付けを取得しております。本報告書提出時点において、R&I:A-、JCR:A-となっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の検討が可能と判断しております。
④経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
⑤優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
⑥研究開発活動
該当事項はありません。