四半期報告書-第74期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
経営成績等の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、国内生産財分野では、米中貿易摩擦の激化やIT関連需要の低迷による半導体市場の悪化の影響によって、製造業の設備投資に慎重な姿勢が窺われました。また、都市部の大型再開発関連需要は高水準で推移しましたが、人手不足や建設資材不足などが供給制約の要因となりました。海外生産財分野では、米国では、製造業を牽引してきた自動車関連産業において設備投資意欲の低下が見られました。中国では、自動車販売台数の落ち込みにより設備投資意欲が減退し、また、IT関連需要の不透明感などもあり経済が失速しました。一方、ASEAN諸国では、タイやベトナムが中国に替わる生産基地の地位を築きつつあり、各国でばらつきはあるものの総じて堅調に推移しました。国内消費財分野では、5月の改元・大型連休による需要は旺盛だったものの、景気の先行き不透明感から消費者マインドは力強さを欠く状況でした。また、住宅関連産業では、地域でのばらつきはあるものの新設住宅着工戸数は低調に推移しました。
このような情勢下、当社グループは、当期より新3ヵ年中期経営計画『CROSSING YAMAZEN 2021(クロッシング ヤマゼン 2021)』の方針に基づき、事業ドメインの垣根を越えてシナジー効果を追求し、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、115,576百万円(前年同期比10.4%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は2,231百万円(同、44.3%減)、経常利益は2,216百万円(同、44.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,415百万円(同、48.4%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[生産財関連事業]
国内機械事業では、建設機械、農業機械関係ユーザーからの受注は堅調であり、また、EV関連での新規投資需要は旺盛でした。生産性向上・省人化ニーズは引き続き底堅かったものの、米中貿易摩擦などによる不確実性の高まりや半導体市場の低迷を受け、一部で設備投資先送りの動きが見られました。
また、国内機工事業では、省力化設備機器・空調機器などの販売は堅調に推移しました。東京オリンピックや新都市開発を背景とした旺盛な建築需要に支えられ、鉄骨加工設備機器などの需要は底堅く推移しましたが、切削工具やメカトロ機器の販売は減少しました。
海外においては、米国市場は、自動車関連産業への工作機械販売が低調に推移し、中国市場では、スマートフォン向けEMSからの工作機械受注が停滞しました。一方、ASEAN市場では、特にタイにおいて自動車関連メーカー向けの販売が堅調に推移しました。その結果、生産財関連事業の売上高は77,182百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
[消費財関連事業]
[住建事業]
新設住宅着工戸数が下落基調にある中で、住設商品の更新時グレードアップ提案に注力した結果、厨房、給湯、衛生機器などの販売が順調に推移しました。また省エネ・環境改善の一環として業務用エアコンの更新提案を積極的に推進した事により空調機器の販売は大きく伸長しました。その結果、住建事業部の売上高は14,729百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
[家庭機器事業]
改元・大型連休需要に関連し、レジャー商品を中心に期初の商品出荷は好調でしたが、その後の長引く天候不順などの影響により、冷房機器や園芸用品などの季節需要商品の販売が伸び悩みました。その結果、家庭機器事業部の売上高は21,224百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
(2)経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、消費財関連事業が健闘したものの、生産財関連事業の落ち込みを補うには至らず、売上高、各利益ともに前第1四半期連結累計期間を下回る結果となりました。
売上高は、中国における生産財関連事業の落ち込みが特に大きく、前第1四半期連結累計期間から13,446百万円減少し、115,576百万円(前年同期比10.4%減)となりました。なお、セグメント別の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は、売上高の減少に伴い前第1四半期連結累計期間から1,172百万円減少し、15,327百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前第1四半期連結累計期間から599百万円増加し、13,096百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
営業利益は、前第1四半期連結累計期間から1,772百万円減少し、2,231百万円(前年同期比44.3%減)となりました。また、売上高営業利益率は、1.2ポイント低下し1.9%となりました。
営業外損益(純額)は、補助金収入があったものの、為替差損等の増加等により、△14百万円となりました。
経常利益は、前第1四半期連結累計期間から1,768百万円減少し、2,216百万円(前年同期比44.4%減)となりました。また、売上高経常利益率は、1.2ポイント低下し、1.9%となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間から1,791百万円減少し、2,197百万円(前年同期比44.9%減)となり、法人税等合計額771百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益10百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間から1,326百万円減少し、1,415百万円(前年同期比48.4%減)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ7,826百万円減少し、237,768百万円となりました。これは、現金及び預金の減少(11,563百万円)、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の減少(4,959百万円)、商品及び製品の増加(4,615百万円)、IFRS第16号の適用に伴う使用権資産の増加等によるその他(純額)有形固定資産の増加(3,942百万円)、政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の増加(929百万円)が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,134百万円減少し、145,347百万円となりました。これは、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(7,813百万円)、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少(2,643百万円)、賞与の支給に伴う賞与引当金の取り崩しによる減少(1,667百万円)、IFRS第16号の適用に伴うリース負債の増加等によるその他固定負債の増加(3,399百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ692百万円減少し、92,421百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.8%から38.7%と0.9ポイント向上いたしました。
③資本の財源及び資金の流動性
ⅰ)資金需要について
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金(手元資金及び営業活動により獲得した資金)を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定であります。
ⅱ)資金の流動性について
当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は148.9%、当第1四半期連結会計期間末は151.4%と、相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。
当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、十分な流動性補完を確保しております。また、格付投資情報センター(R&I)、日本格付研究所(JCR)の2社から発行体格付けを取得しております。本報告書提出時点において、R&I:A-、JCR:A-となっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の検討が可能と判断しております。
④経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
⑤対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
⑥研究開発活動
該当事項はありません。