四半期報告書-第73期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
経営成績等の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速懸念、相次ぐ自然災害による国内経済への影響など下押し要因があった中で、人手不足への対応や生産性向上に向けた設備投資の増加、企業収益及び雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内生産財分野では、中国景気の減速により半導体製造装置や電子部品の生産が急減した一方で、依然として旺盛な省人化・省力化需要を背景に、自動化設備や産業用ロボット等の需要は高水準で推移し、主力の自動車関連産業の設備投資も堅調に推移しました。海外生産財分野では、米国では減税や財政支出を追い風に、設備投資は緩やかな増加基調を維持しました。中国では、スマートフォン向けEMSの生産量が落ち込み、米中貿易摩擦の影響からメモリーなどの電子部品、ロボットや自動車の生産が前年水準を下回りました。一方、ASEAN諸国では、中国向け輸出に停滞感があったものの、自動車関連産業は堅調に推移しました。消費財分野では、先行きの不透明感から消費者マインドには力強さを欠く状況となりましたが、エネルギー価格の上昇ペースが減速したことや、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな回復基調を継続しました。
このような情勢下、当社グループは、当期を最終年度とする3ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018(ワンネクスト ヤマゼン 2018)』の方針に基づき、重点施策を着実に推進し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、401,547百万円(前年同期比9.4%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は13,741百万円(同、29.0%増)、経常利益は13,580百万円(同、29.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,217百万円(同、30.7%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[生産財関連事業]
国内機械事業では、一般機械や建設機械関連産業、自動車関連産業からの工作機械の需要が底堅く推移しました。なかでも、自動化需要に対応する工作機械とロボットとの組合せ提案による受注が伸長しました。一方、半導体製造装置向けの設備投資需要に一服感が見られるなど業種によりばらつきのある状況となりました。
また、国内機工事業では、自動車産業向けの部品加工や車載用電子部品を中心に測定機器、切削・補要工具の販売が伸長しました。あわせて、自動化需要の高まりからメカトロ機器の販売も伸長したほか、東京オリンピックや首都圏再開発等に向けた建設需要に伴い、鉄骨加工機関連も好調を維持しました。
海外においては、米国市場は、先行きの不透明感から、中小企業では設備投資に慎重になる動きも見られましたが、自動車、建設機械、エネルギー関連産業からの旺盛な引き合いは依然として継続しており、工作機械の販売は堅調に推移しました。中国市場においてはスマートフォン向けEMSからの工作機械受注に一服感が見られ、また、米国との貿易摩擦の影響から、一部の自動車関連産業で設備導入の動きに抑制感が見られるなど、中国全体では減速傾向で推移しました。ASEAN市場では、特にタイにおいて、日系自動車部品関連メーカー向けの工作機械販売が伸長しました。その結果、生産財関連事業の売上高は280,792百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
[消費財関連事業]
[住建事業]
新設住宅着工戸数やリフォーム需要が伸び悩む中、省エネ・環境改善の取組みの一環として、業務用エアコンの更新提案を積極的に推進したことで、空調機器の販売が前年同期を上回りました。また、リフォーム需要の掘り起こし活動により、浴室やトイレを中心とした水廻り商品や蓄電池の販売が堅調に推移しました。その結果、住建事業部の売上高は43,962百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
[家庭機器事業]
暖冬傾向により暖房関連商品の販売が伸び悩みましたが、電気カーペットやセラミックヒーター等の暖房小物類の出荷が底堅く推移したことに加え、上半期における暑さ対策商品や災害対策商品の販売が好調に推移したことにより、家庭機器事業部の売上高は69,398百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
(2)経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、生産財関連事業は、国内では人手不足を背景とする省人化・自動化への対応に向けた設備投資が増加し、また、米国やASEAN諸国においても自動車関連産業を中心に工作機械の需要は底堅く推移しました。また、消費財関連事業は、暖冬傾向により高額・大型の暖房関連商品の販売が伸び悩みましたが、暖房小物類の出荷が底堅く推移したことに加え、上半期における暑さ対策商品や、災害対策商品の販売が好調に推移した結果、売上高、各利益ともに前第3四半期連結累計期間を上回りました。
売上高は、特に生産財関連事業が大きく伸長し、前第3四半期連結累計期間から34,516百万円増加し、401,547百万円(前年同期比9.4%増)となりました。なお、セグメント別の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は、売上高の増加に伴い前第3四半期連結累計期間から5,787百万円増加し、52,675百万円(前年同期比12.3%増)となりました。また、売上総利益率は、0.3ポイント向上し13.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、物流コスト上昇等に伴う運賃・保管料の増加や、人件費の増加等もあり、前第3四半期連結累計期間から2,695百万円増加し、38,933百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
営業利益は、前第3四半期連結累計期間から3,092百万円増加し、13,741百万円(前年同期比29.0%増)となりました。また、売上高営業利益率は、0.5ポイント向上し3.4%となりました。
営業外損益(純額)は、仕入割引、売上割引等により△161百万円となりました。
経常利益は、前第3四半期連結累計期間から3,125百万円増加し、13,580百万円(前年同期比29.9%増)となりました。また、売上高経常利益率は、0.6ポイント向上し3.4%となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間から3,115百万円増加し、13,574百万円(前年同期比29.8%増)となり、法人税等合計額4,327百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益30百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間から2,167百万円増加し、9,217百万円(前年同期比30.7%増)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ6,239百万円増加し、252,034百万円となりました。これは、売上高の伸長に伴う売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の増加(9,321百万円)、品揃えの拡充に伴う商品及び製品の増加(1,294百万円)、消費税の還付等によるその他流動資産の減少(1,814百万円)、基幹システムの刷新事業の着手に伴う無形固定資産の増加(1,050百万円)、非連結子会社であった東邦工業株式会社及びYamazen Machinery & Tools Philippines Inc.を連結の範囲に含めたことや政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の減少(3,560百万円)が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,441百万円増加し、162,571百万円となりました。これは、売上高の伸長に伴う仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の増加(6,958百万円)、法人税等の納付による未払法人税等の減少(1,841百万円)、賞与の支給による賞与引当金の減少(1,186百万円)、前受金の減少等によるその他流動負債の減少(1,965百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,797百万円増加し、89,462百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.3%から35.4%と1.1ポイント向上いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③資本の財源及び資金の流動性
ⅰ)資金需要について
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金(手元資金及び営業活動により獲得した資金)を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定であります。
ⅱ)資金の流動性について
当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は140.5%、当第3四半期連結会計期間末は144.0%と、相応の水準を維持しており、十分な流動性かつ健全性を確保しているものと判断しております。
当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、十分な流動性補完を確保しております。また、格付投資情報センター(R&I)、日本格付研究所(JCR)の2社から発行体格付けを取得しております。本報告書提出時点において、R&I:A-、JCR:A-となっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の検討が可能と判断しております。
④経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
⑤対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
⑥研究開発活動
該当事項はありません。