四半期報告書-第75期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
経営成績等の状況
当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。
設備投資については、一部の国や業界において回復は見られるものの、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症拡大が経済活動に深刻な影響を与えており、国内外ともに総じて製造業の動きは力強さを欠き、先行きの不透明感もあり設備投資の冷え込みは継続しています。また、国内の多くの事業所では、生産調整が行なわれた結果、稼働率が低下し、生産財の需要は緊急事態宣言中においては極めて厳しい減少局面にありました。その後、事業活動の制約が多少緩和され、回復しつつありますが、力強さは乏しい状況です。国によって違いはあるものの、以上のような状況は、海外市場においても同様の事象となっており、総じて厳しい事業環境となりました。
一方、個人消費については、雇用と所得環境に対する先行き不透明感は拭えないものの、いわゆる「巣ごもり消費」が特別定額給付金の支給とあいまって拡大しました。中でも、テレワークや外出自粛等感染防止に関係する消費財の需要が喚起される局面が見受けられました。
当社グループでは、テレワーク、オンライン会議、WEB展示会といった新常態下の働き方やビジネス提案が定着しました。しかしながら、リアルな展示商談会などの販促活動は未だ制約があり、十分な事業活動ができませんでした。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、204,366百万円(前年同期比15.9%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は4,389百万円(同、30.2%減)、経常利益は4,375百万円(同、29.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,877百万円(同、28.7%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[生産財関連事業]
国内機械事業は、米中貿易摩擦の長期化や、自動車産業の低迷を背景とした設備投資意欲の冷え込みによって、受注は2019年3月期の中盤から減少局面を迎えていました。今期はコロナ禍の影響が加わり、4月の受注は大幅ダウンを余儀なくされました。その後、徐々に持ち直しつつありましたが、事業活動制約の影響も大きく、低水準の域にとどまりました。裾野の広い自動車産業等が低迷するなかで、半導体製造装置の部品加工向け等に受注が伸びる局面もありましたが、効果は限定的で全体の落ち込みを補うまでには至りませんでした。
国内機工事業も、工作機械の販売低迷、生産現場の稼働率低下の影響を受け、特に切削工具や補要工具は、大きな落ち込みとなりました。また、2020年2月以降、当社企画によるすべての大型展示商談会を中止したことが事業にマイナスの影響を及ぼしました。第2四半期後半に入り、自動車関係をはじめ、一部の工場では稼働率が緩やかな回復傾向を示し、顧客への訪問営業が7月頃までに概ね可能になったことから、事業環境は最悪期を脱した感があります。今後は、感染症対策を施したリアルな展示商談会を再開する見込みです。
海外生産財事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産現場の稼働率が極限まで低下し、各国・地域で苦戦を強いられました。今日に至っても、各国政府による外出・移動規制やロックダウン等により、事業活動の制約を受ける国・地域は少なくありません。米国は大統領選を控え、第2四半期以降設備投資に対する様子見が広がり、自動車産業が集積するタイをはじめとするASEANは、当第2四半期末にかけ一部で明るさも出ましたが、概ね厳しい状況でした。一方、中国の回復やPCやタブレット端末の増産の波を受けた台湾におけるEMS向け機械販売が伸長しました。
その結果、生産財関連事業の売上高は121,810百万円(前年同期比25.4%減)となりました。
[消費財関連事業]
[住建事業]
住建事業は、新常態における需要創造施策として、補助金や給付金を活用した商材の提案活動に注力したことにより、ルームエアコンや衛生機器、蓄電池のほか、感染症対策商材の販売は堅調に推移しました。しかしながら、新設住宅着工戸数の減少が続くなか、新型コロナウイルス感染症対策として、メーカーショールームの一時休館や訪問活動の自粛等が実施されたことにより、住設機器の営業活動は大幅に制限されました。
その結果、住建事業の売上高は27,745百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
[家庭機器事業]
家庭機器事業は、コロナ禍において消費者の購買行動の変化により生じた「巣ごもり消費」に合致する商品が多いうえ、特別定額給付金の支給も消費者の購買意欲を喚起し、ネット通販を中心に、ホームセンターや家電量販店向けも順調に推移しました。夏物家電の主力商品であるサーキュレーターや扇風機は、暑さ対策以上に換気意識の高まりが購買意欲を後押しし、大きく伸長しました。その他、調理家電、AV家電、収納、デスク・チェア、トレーニング関連機器等も総じて好調に推移しました。
その結果、家庭機器事業の売上高は51,426百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
(2)経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、消費財関連事業が健闘したものの、生産財関連事業の落ち込みを補うには至らず、売上高、各利益ともに前第2四半期連結累計期間を下回る結果となりました。
売上高は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、生産財関連事業の落ち込みが大きく、前第2四半期連結累計期間から38,495百万円減少し、204,366百万円(前年同期比15.9%減)となりました。なお、セグメント別の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は、売上高の減少に伴い前第2四半期連結累計期間から2,971百万円減少し、29,473百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う営業活動の制限や展示会の中止・延期等により、前第2四半期連結累計期間から1,070百万円減少し、25,084百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
営業利益は、前第2四半期連結累計期間から1,901百万円減少し、4,389百万円(前年同期比30.2%減)となりました。また、売上高営業利益率は、0.5ポイント低下し、2.1%となりました。
営業外損益(純額)は、各種補助金等の増加や為替差損等の減少により、前第2四半期連結累計期間から66百万円改善し、△14百万円となりました。
経常利益は、前第2四半期連結累計期間から1,834百万円減少し、4,375百万円(前年同期比29.5%減)となりました。また、売上高経常利益率は、0.5ポイント低下し、2.1%となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間から1,728百万円減少し、4,349百万円(前年同期比28.4%減)となり、法人税等合計額1,431百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益39百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間から1,159百万円減少し、2,877百万円(前年同期比28.7%減)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,948百万円減少し、224,372百万円となりました。これは、現金及び預金の減少(3,048百万円)、減収に伴う売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の減少(10,674百万円)、商品及び製品の増加(1,027百万円)、政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の増加(3,731百万円)が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,270百万円減少し、124,611百万円となりました。これは、減収に伴う仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(12,029百万円)、政策保有株式の時価変動等による繰延税金負債の増加(1,185百万円)が主な要因であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,322百万円増加し、99,761百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.3%から44.3%と3.0ポイント向上いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	当第2四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,267	1,900	△367
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,595	△2,764	△1,168
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,738	△2,804	934
現金及び現金同等物に係る換算差額	△414	△3	411
現金及び現金同等物の増減額	△3,482	△3,671	△189
現金及び現金同等物期首残高	63,789	68,385	4,595
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	573	573
現金及び現金同等物期末残高	60,307	65,287	4,979

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,098百万円減少し、65,287百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、償却前営業利益の計上及び運転資本の増加により、1,900百万円の収入(前年同期は2,267百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、基幹システム等の刷新事業をはじめとする有形及び無形固定資産の取得支出と仕入割引を含む利息及び配当金の受取収入により、2,764百万円の支出(前年同期は1,595百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金と売上割引を含む利息の支払により、2,804百万円の支出(前年同期は3,738百万円の支出)となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
ⅰ)資金需要について
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金
の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金(手元資金及び営業活動により獲得した資
金)を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グ
ループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当す
る予定でありますが、新型コロナウイルス感染症拡大が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を
優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を充当する可能性があります。
ⅱ)資金の流動性について
当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は155.8%、当第2四半期連結会計期間末は161.0%と、相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。
当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、また、新型コロナウイルス感染症拡大による不測の資金需要に備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性補完を確保しております。さらに、格付投資情報センター(R&I)、日本格付研究所(JCR)の2社から発行体格付けを取得しております。本報告書提出時点において、R&I:A-、JCR:A-となっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の検討が可能と判断しております。
⑤経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
⑥優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
⑦研究開発活動
該当事項はありません。