四半期報告書-第77期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
経営成績等の状況
当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。
当社グループを取り巻く事業環境として、国内においては、部品・部材不足による工作機械の長納期化は続いておりますが、脱炭素化に向けた設備投資が活発で、工作機械や周辺の機械工具の需要は高水準を維持しました。また、昨年度から伸長が続く半導体産業をはじめ、幅広い産業で生産設備の稼働率も高水準で推移しました。海外においては、中国・上海市のロックダウンの影響がありましたが、北米・ASEANでは経済活動の本格的な再開により様々な産業で設備投資は増加傾向で、中華圏でも半導体・電子機器産業向けの需要は継続しました。
一方、国内の個人消費については、所得環境に対する先行き不透明感は依然として拭えない状況の中、昨年度から続く原材料やエネルギー価格の高騰に加え、円安も加速していることから、様々な分野の商品やサービスの値上げが起こり、消費マインドにマイナスの影響を及ぼしました。
また、住宅産業においては、新設住宅着工戸数が微減し、また一部の商材では供給が滞ることもありましたが、住宅設備機器の更新需要は継続して堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の第1四半期の売上高は126,863百万円(前年同期比8.8%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は3,400百万円(同、2.3%減)、経常利益は3,534百万円(同、0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,263百万円(同、8.8%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
[生産財関連事業]
国内機械事業は、裾野の広い自動車産業で、脱炭素化等に向けた設備投資が徐々に増加しつつあります。さらに、半導体製造装置や建設機械の部品加工向け等の工作機械受注も引き続き伸長しました。営業活動においては、対面での商談やリアルの展示会及びWebセミナーを実施しながら、各種補助金の提案等で顧客接点を増やし、受注獲得を図りました。
国内機工事業は、工作機械の好調な受注に伴い、補要工具や測定機器等の販売が伸長し、半導体関連の切削工具も堅調でした。また、前期に引き続き、生産・物流現場等の環境改善機器やマテハン機器、自動化設備等も好調に推移しました。営業活動においては、Webセミナーやメールマガジンを活用した情報発信を行い、さらに、顧客ニーズに即したエリア商談会を各地で実施することで、顧客の需要喚起に努めました。また、当社が企画する大型展示商談会を各地で開催することで、プラスオンの受注獲得に繋げました。
海外生産財事業は、多くの国で経済活動は正常化に向かう中、受注・販売は概ね好調でした。北米支社では、自動車産業は一時期の盛り上がりからは落ち着きを見せているものの、医療・航空・石油産業等の顧客の設備投資が伸長しました。台湾支社では、EMS企業である顧客からの受注は一服感が見えましたが、製造業全般における顧客の設備投資は堅調でした。中国支社は、上海市のロックダウンが工作機械の受注を中心にマイナスの影響を及ぼしましたが、半導体・電子機器産業向けの切削・補要工具やメカトロ機器等の販売が好調に推移しました。アセアン支社では、EV等の顧客の設備投資が順調で、工作機械販売は好調に推移し、工具等の販売も堅調でした。(注)
その結果、生産財関連事業の売上高は83,444百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
(注)営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。
[消費財関連事業]
[住建事業]
住建事業は、堅調なリフォーム需要を背景に、オンサイトとオフサイトを使い分けながら高付加価値商材の提案に注力した結果、給湯・水廻り機器等の販売が堅調に推移しました。また、新設した「スマートエネルギー推進室」では、自家消費型のエネルギー活用提案を積極的に展開し、脱炭素化のニーズに即した営業活動をさらに強化しました。非住宅分野においても、商材と施工をセットにした設備改修提案を強化することで、業務用空調機器や、太陽光発電・蓄電池等の新エネルギー機器の受注に繋げました。
その結果、住建事業の売上高は15,656百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
[家庭機器事業]
家庭機器事業は、巣ごもり消費が一巡し、消費者の購買意欲は、ややダウントレンドではありますが、ECサイトやテレビ通販を中心に販売が堅調で、特に節水型シャワーヘッドや調理家電等の販売が底堅く推移しました。また、全国的に梅雨明けが早く、記録的猛暑となったことで、扇風機やサーキュレーターをはじめとする夏物季節商品の家電量販店やホームセンター向けの出荷も好調でした。
また、プライベートブランド商品の開発にも注力しており、消費者ニーズを捉えたスピーディーな商品開発とラインアップ強化に取り組みました。さらに、テレビCMやWeb広告、SNSや広報活動等のメディアを活用した情報発信を積極的に展開し、幅広い層の消費者に対し当社商品の利便性を訴求することで、新たな需要喚起に努めました。
その結果、家庭機器事業の売上高は26,808百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
(2)経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、工作機械や周辺の機械工具の需要は高水準を維持したことから、生産財関連事業は好調に推移しました。一方、消費財関連事業は、巣ごもり消費の一巡や原材料・エネルギー
価格の高騰・円安の影響による調達コストの上昇により厳しい状況となりましたが、住宅設備機器の更新需要は
継続して堅調に推移しました。
売上高は、主に生産財関連事業における設備投資の受注が伸長したことにより、前第1四半期連結累計期間から10,294百万円増加し、126,863百万円(前年同期比8.8%増)となりました。なお、セグメント別の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、前第1四半期連結累計期間から1,008百万円増加し、18,079百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、当社企画の大型展示商談会開催等による営業活動費や人件費の増加等により、前第1四半期連結累計期間から1,088百万円増加し、14,678百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
上記の結果、営業利益は、前第1四半期連結累計期間から79百万円減少し、3,400百万円(前年同期比2.3%減)となりました。また、売上高営業利益率は、2.7%となりました。
営業外損益(純額)は、受取配当金の増加及び為替差益の計上等により、前第1四半期連結累計期間から104百万円改善し、133百万円となりました。
経常利益は、前第1四半期連結累計期間から24百万円増加し、3,534百万円(前年同期比0.7%増)となりました。また、売上高経常利益率は、2.8%となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前第1四半期連結累計期間から97百万円減少し、3,534百万円(前年同期比2.7%減)となり、法人税等合計額1,232百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益38百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間から219百万円減少し、2,263百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、282,509百万円となりました。これは、現金及び預金の増加(4,527百万円)、売上債権(受取手形、売掛金、電子記録債権)の減少(5,755百万円)、有価証券の減少(1,000百万円)、商品及び製品の増加(2,919百万円)、消費税の還付等によるその他流動資産の減少(1,260百万円)、基幹システムの刷新事業等に伴う無形固定資産の増加(504百万円)、政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の減少(793百万円)が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,046百万円減少し、167,240百万円となりました。これは、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の増加(538百万円)、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少(2,032百万円)、賞与の支給に伴う賞与引当金の取り崩しによる減少(1,586百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,901百万円増加し、115,269百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の増加(2,032百万円)が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.9%から40.5%と0.6ポイント向上いたしました。
③資本の財源及び資金の流動性
ⅰ)資金需要について
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金(手元資金及び営業活動により獲得した資金)を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、本報告書提出時点においては、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国際情勢が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を一部充当する方針であります。
ⅱ)資金の流動性について
当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は158.4%、当第1四半期連結会計期間末は160.8%と相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。
当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、また、新型コロナウイルス感染症やウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み不測の資金需要に備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性補完を確保しております。さらに、格付投資情報センター(R&I)及び日本格付研究所(JCR)の2社から発行体格付けを継続的に取得し、本報告書提出時点における、両者により付与された発行体格付は、R&I:A-、JCR:A、かつ、普通社債の発行登録も行っていることから、中長期資金に関しても、社債を含め多様な調達手段の選択が可能な環境を確保できているものと判断しております。
④経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
⑤優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
⑥研究開発活動
該当事項はありません。