有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、国内生産財分野では、中国景気やIT関連需要の減速から、設備投資に一部で先送りの動きが見られましたが、自動化・省力化投資需要は底堅く、自動化設備や産業用ロボット等の設備投資は高水準で推移しました。半導体関連需要で減速が見られたものの、オリンピックや都市再開発による建設需要は旺盛でした。海外生産財分野では、米国では内需拡大を背景として設備投資は底堅く推移しましたが、中国では米中貿易摩擦の影響もあり、下半期は製造業の生産活動が減速しました。また、ASEAN諸国では自動車関連産業が好調に推移しました。国内消費財分野では、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに増加しましたが、住宅関連産業においては、住宅投資は持ち直しの傾向はあるものの力強さを欠く状況でした。
このような情勢下、当社グループは、3ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018(ワンネクスト ヤマゼン2018)』の方針に基づき、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、526,364百万円(前期比5.7%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は17,997百万円(同、17.0%増)、経常利益は17,859百万円(同、17.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,184百万円(同、19.4%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[生産財関連事業]
国内機械事業では、半導体関連産業の設備投資に慎重さが見られましたが、一般機械や建設機械関連産業、自動車関連産業からの工作機械の需要は総じて底堅く推移しました。また、ロボットや自動化装置の付加による省人化や複合加工機による工程集約への投資意欲は旺盛なものが見られました。
また、国内機工事業では、人手不足による自動化需要の高まりからメカトロ機器の販売が伸長し、さらに測定機器、切削・補要工具など幅広い分野で堅調に推移しました。
海外においては、米国市場は自動車関連産業を中心に工作機械の販売が底堅く推移しました。中国市場においては、スマートフォン向けEMSからの工作機械受注に一服感があったなかで、自動車関連産業の設備投資は堅調だったものの、米中貿易摩擦の影響もあり、全般的に設備導入の動きが減速しました。また、ASEAN市場では、日系自動車部品メーカーへの工作機械の販売が安定的に推移しました。その結果、生産財関連事業の売上高は370,676百万円(前期比6.3%増)となりました。
[消費財関連事業]
[住建事業]
省エネ・環境改善の一環として業務用エアコンの更新提案を積極的に推進した結果、空調機器の販売が前期を大きく上回りました。リフォーム需要が停滞する中で、水廻り商品の販売は前期並みで推移しましたが、太陽光発電の販売が大きく落ち込みました。その結果、住建事業部の売上高は58,965百万円(前期比0.9%増)となりました。
[家庭機器事業]
上半期には酷暑による空調服などの暑さ対策商品、災害対策意識の高まりによる防災バッグなどの防災・災害対策関連商品、秋以降の全国的な暖冬傾向の中では電気カーペットやセラミックヒーターなどの暖房小物など、時期や需要に応じた商品供給を展開しました。また、新商品の販売が底堅く推移した結果、家庭機器事業部の売上高は87,095百万円(前期比6.0%増)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
②生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産財、住設建材及び家庭機器製品の販売を主たる事業としておりますので、生産実績については、記載を省略しております。
また、受注実績については、特定分野の受注実績の把握にとどまるため、記載を省略しております。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称				金額(百万円)		前年同期比(%)
	生産財関連事業			370,676		106.3
		住建事業		58,965		100.9
		家庭機器事業		87,095		106.0
	消費財関連事業			146,060		103.9
報告セグメント計				516,737		105.6
	その他 (注)3			9,627		112.2
報告セグメント以外計				9,627		112.2
合計				526,364		105.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.事業セグメントに識別されないサービス事業であります。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、米中貿易摩擦の深刻化に伴う中国市場における設備投資動向の減速により、当連結会計年度の後半より失速感が窺われたものの日本を含めた他の市場における需要は総じて堅調に推移し、特に、日本における省人化ニーズの高まりを背景とする需要の隆盛等への対応を強化した事により、売上高、各利益ともに公表計画を上回り、過去最高となりました。
売上高は、機械事業部及び機工事業部の国内販売が大きく伸長し、前期から28,401百万円増加し、526,364百万円(前期比5.7%増)となりました。なお、セグメント別の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は、売上高の増加に伴い前期から6,109百万円増加し、69,626百万円(前期比9.6%増)となりました。また、売上総利益率は、前期に比べ0.4ポイント増加し13.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、物流コスト上昇等に伴う運賃・保管料の増加や、日本市場及び北米市場における業績伸長に伴う人件費の増加等もあり、前期から3,494百万円増加し、51,628百万円(前期比7.3%増)となりました。
営業利益は、前期から2,614百万円増加し、17,997百万円(前期比17.0%増)となりました。また、売上高営業利益率は、前期に比べ0.3ポイント向上し3.4%となりました。
営業外損益(純額)は、国内売上高の増加に伴う売上割引の増加等により、△138百万円となりました。
経常利益は、前期から2,706百万円増加し、17,859百万円(前期比17.9%増)となりました。また、売上高経常利益率は、前期に比べ0.4ポイント向上し3.4%となりました。
特別損益(純額)は、臨時性を伴う取引が多く発生せず、△11百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期から1,661百万円増加し、17,848百万円(前期比10.3%増)となり、法人税等合計額5,631百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益32百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から1,978百万円増加し、12,184百万円(前期比19.4%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ200百万円減少し、245,595百万円となりました。これは、現金及び預金の増加(3,301百万円)、商品及び製品の減少(1,188百万円)、国内販売の伸長に伴う未収消費税の減少によるその他流動資産の減少(1,381百万円)、基幹システムの刷新事業の着手に伴う無形固定資産の増加(1,624百万円)、非連結子会社であった東邦工業株式会社及びYamazen Machinery & Tools Philippines Inc.を連結の範囲に含めたことや政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の減少(3,489百万円)が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,648百万円減少し、152,482百万円となりました。これは、前連結会計年度末に実施した在庫確保に伴い増加した仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(3,506百万円)、工作機械の販売に伴い受領する前受金の減少等によるその他流動負債の減少(4,468百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,447百万円増加し、93,113百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.3%から37.8%と3.5ポイント向上いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,001	9,306	1,305
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,223	△965	△3,189
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,948	△5,808	139
現金及び現金同等物に係る換算差額	39	96	56
現金及び現金同等物の増減額	4,316	2,628	△1,688
現金及び現金同等物期首残高	56,359	60,675	4,316
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	486	486
現金及び現金同等物期末残高	60,675	63,789	3,114

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,114百万円増加し、63,789百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は9,306百万円の増加(前年同期は8,001百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益(17,848百万円)、売上債権の減少(870百万円)、たな卸資産の減少(1,702百万円)などの資金の増加に対し、仕入債務の減少(4,136百万円)や法人税等の支払(6,000百万円)などの資金の減少によるものであります。前連結会計年度末に安定供給を目的に実施した在庫確保に伴い、当連結会計年度におけるたな卸資産の回転期間(日数)が前連結会計年度に比べ2.2日長くなっており、たな卸資産の資金化ペースは低調でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は965百万円の減少(前年同期は2,223百万円の増加)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出(2,838百万円)と利息及び配当金の受取(1,894百万円)によるものであります。有形及び無形固定資産の取得による支出の主なものは、基幹システムの刷新事業の着手に伴う開発過程における支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は5,808百万円の減少(前年同期は5,948百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払(3,263百万円)と利息の支払(2,117百万円)によるものであります。
④目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、3ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018』において、収益性、効率性、安全性に重点を置き、目標とする経営指標として、総資産営業利益率、総資本回転率、キャッシュ・フロー・マージン率※を掲げております。最終年度である2019年3月期においては、中期経営計画で定めた目標を上回る売上高を達成した事による営業利益の拡大により、総資産営業利益率は7.3%と目標の6.5%を上回りましたが、総資本回転率は2.14回、キャッシュ・フロー・マージン率は2.9%となり、それぞれ目標の2.17回、3.0%に対し、わずかに未達となりました。
※キャッシュ・フローは、法人税控除前の営業キャッシュ・フローを使用しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性
ⅰ)資金需要について
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金(手元資金及び営業活動により獲得した資金)を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定であります。
ⅱ)資金の流動性について
当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は140.5%、当連結会計年度末は148.9%と、相応の水準を維持しており、十分な流動性かつ健全性を確保しているものと判断しております。
当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、十分な流動性補完を確保しております。また、格付投資情報センター(R&I)、日本格付研究所(JCR)の2社から発行体格付けを取得しております。本報告書提出時点において、R&I:A-、JCR:A-となっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の検討が可能と判断しております。