有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営戦略等
当社グループは、様々なお客様※とともに、サステナブルな未来を切拓いていきたいという想いの下、「パーパス(存在意義)」を「ともに、未来を切拓く」と定めております。
※お客様:メーカー、販売店、ユーザー、小売店、一般消費者と、投資家などを含む社会全体
また、2030年に向けて当社のありたい姿を示す「企業ビジョン」を「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」とし、2030年の顧客を取り巻く世界観を定義し、当社グループとして取組むべき重要課題を特定しております。「働きがいのある職場の実現」、「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「持続可能な調達・供給の実現」、「透明性のあるガバナンス体制の確立」という5つの重要課題への取組みを通じて、企業ビジョン「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」を実現し、持続可能な社会と当社グループの企業価値向上につなげてまいります。
「働きがいのある職場の実現」を通じて人的資本を強化し、「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「持続可能な調達・供給の実現」に取組み、将来にわたり安定的な収益源の強化と新たな収益源の獲得を追求し、中長期的な稼ぐ力(キャッシュ創出力)を増強してまいります。
また、これらの個々の取組みと、すべての取組みを支える「透明性のあるガバナンス体制の確立」及び財務・非財務情報の開示拡充と市場との対話強化を通じて、事業リスクの低減と情報の非対称性縮減を実現し、資本コストの低減を図ってまいります。



(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
米国の保護主義による関税や貿易政策は、世界経済や金融市場等に多大な影響を及ぼし、以前にも増して経済の不確実性が高まっています。製造業におけるサプライチェーンの再編や生産拠点の移転・分散によるリスク回避、さらに経済変動がもたらす所得変化による消費行動の変容など、様々な動きが顕在化してくると考えられます。
このような事業環境の中、当社の生産財関連事業では、技術専門性と世界的なグループネットワークを活かし、生産現場が抱える課題を解決するためのご提案に果敢に取り組んでまいります。また、消費財関連事業でも、物価高騰やエネルギー価格の高止まり等による住宅設備や生活用品の購買行動への影響が懸念されますが、快適な住環境の整備やライフスタイルの充実に向けた新たな商品やサービスの提案を加速させ、2030年企業ビジョンである「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」を実現してまいります。
(3)目標とする経営指標
新3ヵ年中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」においても、持続的な企業価値向上を実現するため、前中期経営計画同様、自己資本利益率(ROE)、基礎的営業キャッシュ・フロー※、自己資本比率を重要な経営指標と捉えております。
新3ヵ年中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」の2027年度(最終年度)の目標値は、自己資本利益率(ROE)8.0%、基礎的営業キャッシュ・フロー14,000百万円、自己資本比率40.0%～45.0%であります。
※基礎的営業キャッシュ・フロー:会計上の営業キャッシュ・フローから運転資本増減の影響を控除したキャッシュ・フロー