四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

当社は、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
経営成績等の状況
当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。
当社グループを取り巻く事業環境として、設備投資については、新型コロナウイルスのワクチン接種が中国やアメリカ等の経済圏で進み、一部の国や地域を除いて事業活動の制限は解除されつつあり、国内外の製造業は回復基調にあります。特に海外では中国経済の回復は鮮明で、アメリカにおいても経済活動の活発な動きが顕著となりました。国内においては裾野の広い自動車産業で、脱炭素化に向けた設備投資が徐々に実施され、工作機械等の受注が伸び始めており、同時に多くの事業所の生産稼働率は戻りつつあります。また、昨年度から好調である半導体産業は堅調を維持しました。
一方、個人消費については、雇用と所得環境に対する先行き不透明感は拭えませんが、巣ごもり消費については若干の減速感があるものの、テレワークや外出自粛に関連する消費財の需要は継続しています。
また、住宅設備関連においては、新設住宅着工戸数は2021年3月から前年同月比で増加に転じており、特に「持ち家」需要が伸長し、住宅設備機器の需要も高まりました。さらに、リフォーム需要も堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の第1四半期の売上高は、116,569百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は3,480百万円、経常利益は3,509百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,482百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[生産財関連事業]
国内機械事業は、裾野の広い自動車産業をはじめとして幅広い業種において脱炭素化に向けた設備投資が徐々に実施されはじめています。営業活動においては、オンライン商談やWebセミナー、さらに新型コロナウイルス感染防止対策を徹底したエリア商談会を各地で開催し、事業再構築補助金の提案等、顧客接点を増やして受注獲得を図ってきました。また半導体製造装置の部品加工向け等の工作機械受注も堅調であり、総じて回復基調となりました。
国内機工事業も、生産現場への工作機械の導入や工場の稼働率が向上してきたことで、切削・補要工具等が伸長しました。また、メカトロ・測定機器や、食品業界向けのマテハン機器の需要も高まり、全般的に回復傾向が見られました。営業活動においては、当社が企画する大型展示商談会を中止したことが事業にマイナスの影響を及ぼしましたが、Webを活用した商談やセミナー、またミニ展示会等を積極的に展開したことで、確実な受注獲得に繋げました。
海外生産財事業は、未だ外出・移動規制等を行っている国・地域がありますが、中国やアメリカ等で新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、着実に事業活動が再開されつつあります。このような状況下、中国では自動車・半導体産業等全般的に設備投資が行われ、工作機械の受注及び販売が好調に推移し、さらに半導体装置向けのメカトロ機器の受注も伸長しました。台湾においても、パソコンやスマートフォン端末を製造するEMS企業の設備投資が活発であり、工作機械の受注及び販売が伸長しました。また北米やASEANにおいても、受注及び販売が回復しました。
その結果、生産財関連事業の売上高は71,961百万円となりました。
[消費財関連事業]
[住建事業]
住建事業は、新設住宅着工戸数が持ち家を中心に前年同期と比べ増加基調であることや、リフォーム需要が好調に推移したことにより、住宅設備機器の需要は高まり、空調・給湯・浴室機器等が伸長しました。またオンラインコミュニケーションを活用して顧客接点を増やすとともに、エリア商談会の実施等でリフォーム需要を喚起し、換気と空調機器のセット提案を強化したことでルームエアコンや空気清浄機の販売が拡大しました。さらに当社の重点施策の一つである脱炭素化に向けた新エネルギー機器(太陽光発電、蓄電池、V2H)の拡販を行い、非住宅分野においても各種補助金を活用した設備改修提案を積極的に行いました。
その結果、住建事業の売上高は14,643百万円となりました。
[家庭機器事業]
家庭機器事業は、巣ごもり消費に若干の減速感があるものの、そのニーズにマッチした商品の取扱いが多く、ECサイトやTV通販を中心に、ホームセンターや家電量販店向けも堅調に推移しました。特に調理家電やデスク・チェア等の売上が伸長しました。また、依然として消費者の換気に対する関心は継続しており、夏物季節商品である扇風機やサーキュレーターにおいても販売台数が伸びました。
加えて、プライベートブランド商品の開発にも注力しており、消費者ニーズを捉えたスピーディーな商品開発とラインアップ強化に取り組みつつ、販売促進活動においてもWeb広告やSNSによる情報発信、テレビCM等のメディアを網羅して、幅広い層の消費者へ当社商品を訴求しました。
その結果、家庭機器事業の売上高は28,424百万円となりました。
(2)経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルスのワクチン接種が中国やアメリカ等の経済圏で進んだことにより設備投資需要が回復傾向にあることや、テレワークや外出自粛関連商品の需要が継続していることから生産財関連事業、消費財関連事業ともに堅調に推移しました。
売上高は、特に生産財関連事業の海外における設備投資需要が回復傾向にあることから、116,569百万円となりました。なお、セグメント別の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、17,070百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、業績回復による賞与の増加や売上高増加に伴う変動費の増加により、13,590百万円となりました。
上記の結果、営業利益は、3,480百万円となりました。また、売上高営業利益率は、3.0%となりました。
営業外損益(純額)は、収益認識会計基準等の適用に伴う売上割引、仕入割引の会計処理の変更等により、28百万円となりました。
経常利益は、3,509百万円となりました。また、売上高経常利益率は、3.0%となりました。
特別損益(純額)は、米国子会社本社の旧社屋・土地等の売却により、122百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、3,631百万円となり、法人税等合計額1,135百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益13百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,482百万円となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,358百万円増加し、256,296百万円となりました。これは、現金及び預金の増加(1,587百万円)、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の減少(1,425百万円)、商品及び製品の増加(10,288百万円)、基幹システムの刷新事業等に伴う無形固定資産の増加(731百万円)、政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の減少(993百万円)が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,098百万円増加し、152,405百万円となりました。これは、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の増加(3,391百万円)、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少(1,798百万円)、前受金(前連結会計年度は、「流動負債のその他」に含めております。)の増加(3,495百万円)、賞与の支給に伴う賞与引当金の取り崩しによる減少(1,282百万円)、転換社債型新株予約権付社債の増加(10,047百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,739百万円減少し、103,890百万円となりました。これは、自己株式の取得による減少(4,064百万円)が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.6%から40.3%と3.3ポイント低下いたしました。
③資本の財源及び資金の流動性
ⅰ)資金需要について
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金(手元資金及び営業活動により獲得した資金)を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、本報告書提出時点においては、新型コロナウイルスの感染症拡大が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を一部充当する方針であります。
ⅱ)資金の流動性について
当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は158.5%、当第1四半期連結会計期間末は162.0%と相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。
当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、また、新型コロナウイルス感染症拡大による不測の資金需要に備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性補完を確保しております。さらに、格付投資情報センター(R&I)及び日本格付研究所(JCR)の2社から発行体格付けを継続的に取得し、本報告書提出時点における、両者により付与された発行体格付は、R&I:A-、JCR:A-、かつ、普通社債の発行登録も行っていることから、中長期資金に関しても、社債を含め多様な調達手段の選択が可能な環境を確保できているものと判断しております。
④経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
⑤優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
⑥研究開発活動
該当事項はありません。