#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (1)リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/26 9:17
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 期減少額は、当期の減損損失を含めて表示しております。
当期の無形固定資産に関する減損損失は、ソフトウェア仮勘定113百万円であります。
2.「ソフトウェア仮勘定」の「当期増加額」は、主に次期基幹システム関連等の開発によるものであります。2020/06/26 9:17
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②財政状態の状況
当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ15,274百万円減少し、230,320百万円となりました。これは、減収に伴う売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の減少(15,306百万円)、商品及び製品の減少(4,098百万円)、米国子会社本社社屋建設に伴う建設仮勘定の増加、IFRS第16号の適用に伴う使用権資産の増加等によるその他有形固定資産の増加(1,517百万円)、基幹システム等の刷新事業の進捗に伴う無形固定資産の増加(2,647百万円)が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ17,600百万円減少し、134,881百万円となりました。これは、減収に伴う仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(14,951百万円)、課税所得の減少に伴う未払法人税等の減少(2,370百万円)、減益に伴う業績連動賞与の減少による賞与引当金の減少(735百万円)が主な要因であります。
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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において「無形固定資産」の「ソフトウェア」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に表示していた3,299百万円は、「ソフトウェア」1,451百万円、「ソフトウェア仮勘定」1,848百万円として組み替えております。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物及び構築物 39年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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