固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.報告セグメントには、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」及び「流動資産の「その他」に含めて表示している前渡金」を配分しております。また、報告セグメントに配分されていない資産は「調整額 その他」の区分に含まれております。
6.事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
【関連情報】

2020/06/26 9:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

5.報告セグメントには、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」及び「流動資産の「その他」に含めて表示している前渡金」を配分しております。また、報告セグメントに配分されていない資産は「調整額 その他」の区分に含まれております。
6.事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

2020/06/26 9:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。

2020/06/26 9:17

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第16号(リース)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末の「有形固定資産」の「その他」が585百万円、「流動負債」の「その他」が239百万円、「固定負債」の「その他」が347百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2020/06/26 9:17

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 9:17

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	6百万円		0百万円
土地	1		-
その他	0		0
計	8		0

2020/06/26 9:17

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	2百万円		1百万円
工具、器具及び備品	3		9
その他	3		0
計	9		11

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額は、当期の減損損失を含めて表示しております。
当期の無形固定資産に関する減損損失は、ソフトウェア仮勘定113百万円であります。
2.「ソフトウェア仮勘定」の「当期増加額」は、主に次期基幹システム関連等の開発によるものであります。2020/06/26 9:17

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ15,274百万円減少し、230,320百万円となりました。これは、減収に伴う売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の減少(15,306百万円)、商品及び製品の減少(4,098百万円)、米国子会社本社社屋建設に伴う建設仮勘定の増加、IFRS第16号の適用に伴う使用権資産の増加等によるその他有形固定資産の増加(1,517百万円)、基幹システム等の刷新事業の進捗に伴う無形固定資産の増加(2,647百万円)が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ17,600百万円減少し、134,881百万円となりました。これは、減収に伴う仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(14,951百万円)、課税所得の減少に伴う未払法人税等の減少(2,370百万円)、減益に伴う業績連動賞与の減少による賞与引当金の減少(735百万円)が主な要因であります。

2020/06/26 9:17

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において「無形固定資産」の「ソフトウェア」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に表示していた3,299百万円は、「ソフトウェア」1,451百万円、「ソフトウェア仮勘定」1,848百万円として組み替えております。

2020/06/26 9:17

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産

2020/06/26 9:17

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 9:17

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38年
在外連結子会社の有形固定資産
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 39年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 9:17