当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,617百万円増加し、245,937百万円となりました。これは、現金及び預金の増加(6,147百万円)、減収に伴う売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の減少(1,350百万円)、商品及び製品の減少(1,674百万円)、米国子会社本社社屋建設等に伴う有形固定資産の増加(1,063百万円)、基幹システムの刷新事業等に伴う無形固定資産の増加(2,106百万円)、政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の増加(6,332百万円)、退職給付に係る資産の増加(1,366百万円)が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,426百万円増加し、138,307百万円となりました。これは、減収に伴う仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(1,652百万円)、未払法人税等の増加(1,773百万円)、政策保有株式の時価変動等による繰延税金負債の増加(2,488百万円)が主な要因であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,190百万円増加し、107,630百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.3%から43.6%と2.3ポイント向上いたしました。
2022/06/24 10:26