支払手形
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 640億6100万
- 2009年3月31日 -33.19%
- 428億100万
- 2010年3月31日 -17.52%
- 353億300万
- 2011年3月31日 +22.26%
- 431億6300万
- 2012年3月31日 +11.3%
- 480億4100万
- 2013年3月31日 -3.37%
- 464億2400万
- 2014年3月31日 +10.8%
- 514億3800万
- 2015年3月31日 +3.66%
- 533億2200万
- 2016年3月31日 +8.48%
- 578億4600万
- 2017年3月31日 -29.68%
- 406億7800万
- 2018年3月31日 -51.27%
- 198億2200万
- 2019年3月31日 -35.64%
- 127億5800万
- 2020年3月31日 -58.23%
- 53億2900万
- 2021年3月31日 -35.02%
- 34億6300万
- 2022年3月31日 -50.19%
- 17億2500万
- 2023年3月31日 -92.46%
- 1億3000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,233百万円増加し、288,888百万円となりました。これは、売上債権(受取手形、売掛金、電子記録債権)の減少(3,895百万円)、商品及び製品の増加(8,404百万円)、リスク対応掛金の拠出や割引率の変更等による退職給付に係る資産の増加(1,775百万円)が主な要因であります。2023/06/30 10:24
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,156百万円減少し、165,130百万円となりました。これは、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(2,294百万円)や未払法人税等の減少(1,710百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10,389百万円増加し、123,757百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加(8,521百万円)や為替換算調整勘定の増加(1,226百万円)が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.9%から42.6%と2.7ポイント向上いたしました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その取得については限度額を定めております。また、定期的に把握された時価を最高財務責任者に報告しております。2023/06/30 10:24
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の支払い期日は、そのほとんどが1年以内に到来します。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。