当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ36,716百万円増加し、282,654百万円となりました。これは、現金及び預金の増加(6,666百万円)、売上債権(受取手形、売掛金、電子記録債権)の増加(11,728百万円)、商品及び製品の増加(11,394百万円)、前渡金の増加等によるその他流動資産の増加(3,692百万円)、基幹システムの刷新事業等に伴う無形固定資産の増加(2,574百万円)、リスク対応掛金の拠出等による退職給付に係る資産の増加(2,483百万円)、政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の減少(1,715百万円)が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ30,979百万円増加し、169,286百万円となりました。これは、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の増加(13,744百万円)、契約負債(前連結会計年度は、「流動負債のその他」に含めております。)の増加(5,398百万円)、転換社債型新株予約権付社債の増加(10,040百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,737百万円増加し、113,367百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加(9,658百万円)、自己株式の取得による減少(6,000百万円)、為替換算調整勘定の増加(2,174百万円)が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.6%から39.9%と3.7ポイント低下いたしました。
2022/06/29 9:18