#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,667百万円減少、売上原価は1,070百万円減少、販売費及び一般管理費は386百万円減少、営業利益は210百万円減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益並びに1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/29 9:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,683百万円減少、売上原価は1,098百万円減少、販売費及び一般管理費は386百万円減少、営業利益は199百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/29 9:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ36,716百万円増加し、282,654百万円となりました。これは、現金及び預金の増加(6,666百万円)、売上債権(受取手形、売掛金、電子記録債権)の増加(11,728百万円)、商品及び製品の増加(11,394百万円)、前渡金の増加等によるその他流動資産の増加(3,692百万円)、基幹システムの刷新事業等に伴う無形固定資産の増加(2,574百万円)、リスク対応掛金の拠出等による退職給付に係る資産の増加(2,483百万円)、政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の減少(1,715百万円)が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ30,979百万円増加し、169,286百万円となりました。これは、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の増加(13,744百万円)、契約負債(前連結会計年度は、「流動負債のその他」に含めております。)の増加(5,398百万円)、転換社債型新株予約権付社債の増加(10,040百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,737百万円増加し、113,367百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加(9,658百万円)、自己株式の取得による減少(6,000百万円)、為替換算調整勘定の増加(2,174百万円)が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.6%から39.9%と3.7ポイント低下いたしました。
2022/06/29 9:18
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*5)1年以内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計額で表示しております。
(*6)リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額で表示しております。なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務218百万円が含まれております。
(*7)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
2022/06/29 9:18