営業外収益

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、生産財関連事業においての据付を伴う商品販売について従来は出荷時点で収益を認識しておりましたが、商品の検収が完了した時点において収益を認識しております。また、家庭機器事業において、他社が運営するポイント制度について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対するポイントの支払額を差し引いた金額で収益を認識しております。さらに、従来は営業外費用に含めていた売上割引は、変動対価として売上高から控除しており、営業外収益に含めていた仕入割引は、商品原価に含め、売上原価として処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/06/29 9:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、生産財関連事業においての据付を伴う商品販売について従来は出荷時点で収益を認識しておりましたが、商品の検収が完了した時点において収益を認識しております。また、家庭機器事業において、他社が運営するポイント制度について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対するポイントの支払額を差し引いた金額で収益を認識しております。さらに、従来は営業外費用に含めていた売上割引は、変動対価として売上高から控除しており、営業外収益に含めていた仕入割引は、商品原価に含め、売上原価として処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/06/29 9:18

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた285百万円は、「補助金収入」178百万円、「その他」107百万円として組み替えております。

2022/06/29 9:18

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	-	△6
(うち、その他営業外収益(税額相当額控除後))(百万円)	-	(△6)
普通株式増加数(千株)	-	7,144

(注)当社は、株式給付信託(BBT)を導入しており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
控除した当該自己株式の期末発行済株式総数は前連結会計年度180,000株、当連結会計年度180,000株、期中平均株式数は前連結会計年度180,000株、当連結会計年度180,000株であります。

2022/06/29 9:18