#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,667百万円減少、売上原価は1,070百万円減少、販売費及び一般管理費は386百万円減少、営業利益は210百万円減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益並びに1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は551百万円減少しております。
2022/06/29 9:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,683百万円減少、売上原価は1,098百万円減少、販売費及び一般管理費は386百万円減少、営業利益は199百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は529百万円減少しております。
2022/06/29 9:18
#3 役員報酬（連結）: (役員報酬の構成)
当社の取締役の報酬等は、定額の「固定報酬」と業績等により支給額が変動する「業績連動報酬」によって構成されており、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。)の報酬の支給割合は、同業他社等の水準を踏まえて、連結経常利益基準値100%達成の場合、概ね「固定報酬60%」、「業績連動報酬40%(うち金銭報酬約8割、非金銭報酬約2割)」としております。
ⅰ)固定報酬
2022/06/29 9:18
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、住宅産業においては、新設住宅着工戸数が「持家」を中心に好調に推移していることや、特に第2四半期以降は、住宅設備機器の更新需要が顕在化してきたこともあり、設備機器の需要も堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は501,872百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は17,133百万円、経常利益は17,093百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,023百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
2022/06/29 9:18