訂正有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に力強さは欠くものの、政府主導による経済政策等により穏やかながら回復へと推移しました。
当社グループを取り巻く環境では、国内粗鋼生産量が建設や自動車などの内需に支えられ、前年度と比較し0.9%の増加となりました。また国内自動車販売台数は、近年減少傾向が続いていましたが、前年度比で2.8%の増加となりました。
しかしながら、年間を通じての鋼材価格は下落基調が続いた影響を受け、当社グループの売上高は、平均販売単価下落によって前年度を下回り、1,063億30百万円(前年同期比2.6%減)となりました。一方、利益面では採算改善に努めた結果、営業利益は18億38百万円(同7.6%増)、経常利益は19億44百万円(同12.7%増)となりました。また、特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は14億54百万円(同26.4%増)となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、たな卸資産の減少等による資金増加要因が、売上債権の増加、法人税等の納付、配当金の支払による支出等の資金減少要因を大きく上回ったため、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ27億32百万円増加し、84億42百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加7億65百万円、法人税等の納付6億20百万円等による資金減少はありましたが、税金等調整前当期純利益20億97百万円の計上(前年同期比3億63百万円増加)、たな卸資産の減少18億76百万円、仕入債務の増加2億27百万円、未払消費税等の増加1億39百万円等により、30億37百万円の資金増加(前連結会計年度は20億5百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出90百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円等による資金減少はありましたが、投資有価証券の売却による収入1億60百万円等により、47百万円の資金増加(前連結会計年度は2億39百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払による支出3億52百万円により、3億53百万円の資金減少(前連結会計年度は4億35百万円の資金減少)となりました。