訂正有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して18億45百万円増加し、539億56百万円となりました。流動資産は16億31百万円増加の446億55百万円、固定資産は2億21百万円増加の92億67百万円となっております。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加27億32百万円、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の増加7億65百万円、商品の減少18億76百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加4億69百万円、退職給付に係る資産の減少2億14百万円等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して5億59百万円増加し、329億49百万円となりました。流動負債は5億1百万円増加の266億73百万円、固定負債は57百万円増加の62億75百万円となっております。
流動負債増加の主な要因は、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の増加2億27百万円、未払消費税の増加1億38百万円等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債の増加51百万円等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して12億86百万円増加し、210億7百万円となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益14億54百万円の計上、配当金の支払3億52百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億円、退職給付に係る調整累計額の減少1億15百万円等によるものであります。
当連結会計年度末においては、自己資本比率が38.9%となり、前連結会計年度と比較して1.1ポイントの改善となりました。また、1株当たり純資産額は120円56銭増加となりました。
適正な在庫管理等による資産回転率の改善を図り、更なる財務体質の強化を築くことが、当社グループにおける課題であります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して28億45百万円減少し、1,063億30百万円となりました。これは売上数量は増加したものの平均販売単価の下落の影響が大きいことによるものであります。売上総利益は、粗利益率の改善により3億16百万円増加の59億99百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1億87百万円増加しております。これを控除した営業利益は1億29百万円増加し、18億38百万円となりました。
営業外損益は、1億5百万円の収益(純額)となり、この結果、経常利益は2億19百万円増加の19億44百万円となりました。
特別損益は、1億52百万円の利益(純額)となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14億54百万円と前連結会計年度と比較して3億3百万円増加しました。
当連結会計年度においては、売上高はやや減少したものの、採算改善に努めた結果、各利益金額は前連結会計年度より増加しました。収益構造の改革に向けて、新たな事業領域の拡大、更なる新規・深耕営業の推進等への対応が当社グループにおける課題であります。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの増減分析は、「1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(1)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して18億45百万円増加し、539億56百万円となりました。流動資産は16億31百万円増加の446億55百万円、固定資産は2億21百万円増加の92億67百万円となっております。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加27億32百万円、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の増加7億65百万円、商品の減少18億76百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加4億69百万円、退職給付に係る資産の減少2億14百万円等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して5億59百万円増加し、329億49百万円となりました。流動負債は5億1百万円増加の266億73百万円、固定負債は57百万円増加の62億75百万円となっております。
流動負債増加の主な要因は、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の増加2億27百万円、未払消費税の増加1億38百万円等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債の増加51百万円等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して12億86百万円増加し、210億7百万円となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益14億54百万円の計上、配当金の支払3億52百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億円、退職給付に係る調整累計額の減少1億15百万円等によるものであります。
当連結会計年度末においては、自己資本比率が38.9%となり、前連結会計年度と比較して1.1ポイントの改善となりました。また、1株当たり純資産額は120円56銭増加となりました。
適正な在庫管理等による資産回転率の改善を図り、更なる財務体質の強化を築くことが、当社グループにおける課題であります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して28億45百万円減少し、1,063億30百万円となりました。これは売上数量は増加したものの平均販売単価の下落の影響が大きいことによるものであります。売上総利益は、粗利益率の改善により3億16百万円増加の59億99百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1億87百万円増加しております。これを控除した営業利益は1億29百万円増加し、18億38百万円となりました。
営業外損益は、1億5百万円の収益(純額)となり、この結果、経常利益は2億19百万円増加の19億44百万円となりました。
特別損益は、1億52百万円の利益(純額)となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14億54百万円と前連結会計年度と比較して3億3百万円増加しました。
当連結会計年度においては、売上高はやや減少したものの、採算改善に努めた結果、各利益金額は前連結会計年度より増加しました。収益構造の改革に向けて、新たな事業領域の拡大、更なる新規・深耕営業の推進等への対応が当社グループにおける課題であります。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの増減分析は、「1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。