四半期報告書-第88期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株高・原油安による消費者マインドの改善を背景に個人消費の持ち直しが見られ、また設備投資は、企業収益の改善を背景に回復しており、総じて緩やかながら回復を続けてまいりました。
当社グループが関連する事業領域の環境下では、鉄鋼生産量が前年同期と比較して6.4%減少し、また国内自動車販売台数は前年の消費税前駆け込み需要の反動減並びに4月の軽自動車増税の影響により5.5%減少しました。国内自動車生産台数も前年同期と比較して減少見込みとなっております。一方、建設・建材分野では底を脱し回復には向かっているものの、需要の伸び悩みが依然続いております。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は265億83百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は4億2百万円(同12.1%減)、経常利益は4億50百万円(同9.0%減)、前年は九州支店土地の一部売却による特別利益計上により、四半期純利益の押し上げがありましたが、これを含め親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.2%減の3億1百万円であり、減収減益となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株高・原油安による消費者マインドの改善を背景に個人消費の持ち直しが見られ、また設備投資は、企業収益の改善を背景に回復しており、総じて緩やかながら回復を続けてまいりました。
当社グループが関連する事業領域の環境下では、鉄鋼生産量が前年同期と比較して6.4%減少し、また国内自動車販売台数は前年の消費税前駆け込み需要の反動減並びに4月の軽自動車増税の影響により5.5%減少しました。国内自動車生産台数も前年同期と比較して減少見込みとなっております。一方、建設・建材分野では底を脱し回復には向かっているものの、需要の伸び悩みが依然続いております。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は265億83百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は4億2百万円(同12.1%減)、経常利益は4億50百万円(同9.0%減)、前年は九州支店土地の一部売却による特別利益計上により、四半期純利益の押し上げがありましたが、これを含め親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.2%減の3億1百万円であり、減収減益となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。