純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める方法により算出しております。

2015/06/25 10:59

#2 引当金の計上基準

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が50,223千円増加し、利益剰余金が32,479千円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1.52円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 10:59

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債減少の主な要因は、社債35億円を流動負債へ振替えたことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して23億19百万円増加し、197億72百万円となりました。増加の主な要因は、配当金の支払による減少2億56百万円等がありましたが、当期純利益13億6百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加9億91百万円等によるものであります。

2015/06/25 10:59

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法

2015/06/25 10:59

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(会計方針の変更)

2015/06/25 10:59

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,584.27円	1,783.99円
1株当たり当期純利益金額	122.15円	122.65円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/25 10:59

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,633.68円	1,850.93円
1株当たり当期純利益金額	127.65円	122.34円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/25 10:59

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/25 10:59

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	816.84円	925.47円
1株当たり当期純利益金額	63.82円	61.17円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 10:59