固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
四国営業所、自家倉庫及び賃貸資産については定額法。その他は定率法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
機械及び装置 5年～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2015/06/25 10:59

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	-千円	82,457千円
計	-	82,457

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
買換資産圧縮積立金	△199,296	△170,830
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△37,436
特別償却準備金	△12,842	△10,056

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して16億58百万円増加し、538億84百万円となりました。流動資産は30百万円減少の436億48百万円、固定資産は16億98百万円増加の102億31百万円となっております。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少1億44百万円、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の減少9億59百万円、商品の増加11億64百万円等によるものであります。

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#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
特別利益
固定資産売却益	-	※3 82,457
特別利益合計	-	82,457

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
四国営業所、自家倉庫及び賃貸資産については定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/25 10:59