固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2020/06/25 12:57

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	92,379千円	-千円
計	92,379	-

2020/06/25 12:57

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 12:57

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。

2020/06/25 12:57

#6 有形固定資産等明細表（連結）

築物の増加は工場建設等による取得232,567千円です。
主な内訳・愛知県東郷町工場構築物 197,797千円
・岩手県北上市工場構築物 17,657千円
(3)土地の増加は愛知県東郷町の工場建設用地取得による636,697千円です。
2.当期中の主な減少額は次のとおりです。
建設仮勘定の減少は固定資産への振替による859,364千円です。
主な内訳・愛知県東郷町工場建設 668,854千円
・岩手県北上市工場建設 190,146千円
3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2020/06/25 12:57

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の減少、有形固定資産の取得、自己株式の取得による支出等の資金減少要因よりも、税金等調整前当期純利益の計上、短期借入金と長期借入金による収入等の資金増加要因が上回ったことで、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ19億79百万円増加し、64億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2020/06/25 12:57

#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
特別利益
固定資産売却益	※3 92,379	-
特別利益合計	92,379	-

2020/06/25 12:57

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2020/06/25 12:57

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 12:57

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 12:57