純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める方法により算出しております。

2021/06/25 12:48

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 12:48

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動負債は269億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億72百万円減少しました。これは主に短期借入金の減少26億円によるものであります。また、固定負債は82億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少しました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は240億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億38百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上6億27百万円、その他有価証券評価差額金の増加10億96百万円によるものであります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。また、当連結会計年度末は、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、その超過額(299,249千円)は、退職給付に係る資産として投資その他の資産に表示しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法

2021/06/25 12:48

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	2,286.46円	2,461.90円
1株当たり当期純利益金額	112.65円	64.18円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/25 12:48