純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める方法により算出しております。

2022/06/24 12:51

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は142億96百万円、売上原価は142億43百万円、売上総利益及び営業利益がそれぞれ52百万円、営業外費用が51百万円減少しております。また、商品は2億15百万円、流動負債その他は2億20百万円それぞれ増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は3百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/24 12:51

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 12:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動負債は431億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ162億21百万円増加しました。これは主に仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の増加51億55百万円、短期借入金の増加87億円によるものであります。また、固定負債は61億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億93百万円減少しました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は257億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億93百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上18億86百万円によるものであります。

2022/06/24 12:51

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。また、当連結会計年度末は、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、その超過額(598,552千円)は、退職給付に係る資産として投資その他の資産に表示しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2022/06/24 12:51

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

2022/06/24 12:51

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	2,461.90円	2,635.22円
1株当たり当期純利益	64.18円	192.91円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/24 12:51