#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、負債は606億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億36百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は286億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億6百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上15億33百万円、その他有価証券評価差額金の増加15億57百万円によるものであります。
2024/02/13 14:31
#2 財務制限条項に関する注記（連結）: なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
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#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 本信託は、当社のコーポレート・ガバナンス強化および流通株式比率の向上を目的として、大株主から売却される当社株式を念頭に、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外終値取引(ToSTNeT-2)により当社株式を取得し、その後、当社株式の市場需給に与える影響を極力回避する方法で当社株式を売却いたします。本信託が取得した当社株式は信託期間の内に売却され、売却代金はあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配されます※。
※ 当社は、本信託が取得した当社株式は、会計処理において自己株式として扱うこととし、本信託において株価上昇により処分差益が生じた場合は「その他資本剰余金(純資産)」の増加、株価下落により処分差損が生じた場合は「その他資本剰余金(純資産)」の減少として処理します。なお、本信託による当社株式の売却状況については月次の頻度で開示を行う予定であります。
なお、本信託による当社株式の取得(以下「本取得」という。)並びに本取得株式の保有および売却においては、自己株式にかかる諸規制(会社法第155条乃至第160条、第165条、第461条等)の主旨・目的及び本信託の内容を勘案し、必要と考えられる規制に対応した形で行われるものとしています。
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