無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、四国営業所、東海事業所、九州事業所、北上事業所、関東事業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～12年2026/06/19 14:55

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 5年～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2026/06/19 14:55

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 10年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

2026/06/19 14:55