有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後の当社を取り巻く経済環境については、自動車、建築をはじめとした生産活動はここ数年続いてきた堅調さを概ね持続すると予想される一方で、日本国内では人手不足、輸送コストの上昇や原材料アップなど諸経費は構造的に上昇するものと思われます。また米国、中国、欧州を中心とする貿易摩擦、保護主義の強まりは直接、間接的にその影響が下振れ要素として懸念されます。
かかる環境下で、当社グループは経営理念である「お客様に第一に求められる企業」を念頭にそれぞれの事業場所において地域経済への貢献を明確なミッションと位置付け、加工機能を強化してより付加価値のあるサービスの向上に取り組んで参ります。
当社グループは当期をもって第8次中期経営計画を定量目標である売上高1,150億円、経常利益18億円をクリアーして終了しました。前中計では働き方改革に積極的に取り組むと同時に、グループ会社の社名統一によるブランドを意識した戦略をスタートし、最終年度では長年行ってこなかった新規事業投資に踏み出し、需要家様への機能強化、取引分野の深耕、幅出しを可能とする施策にも着手することができました。
次に迎える年度は、2019年度から2021年度までの3ヶ年の第9次中期経営計画の初年度となります。新中期経営計画のテーマは「新たなる成長に向けて事業基盤の構築」であります。前中計において総額36億円の新規事業投資を決定し、従来のトレードによる収益に加え、当社自らが加工機能を持った自立型収益モデルに舵を切りました。新中計では東北、東海、九州地区での投資事業の着実な立ち上げと、物流や統一システムへの取り組みを通じた新たな付加価値を市場に提供して参ります。既存優良顧客への提案型営業の一層なる強化が当社グループとして取り組むべく課題であります。