有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ここ数年、自動車、建築をはじめとした生産活動は、堅調さを持続してきましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による世界経済の不安定化や、相次ぐ国内の自然災害、消費税増税による消費マインドの落ち込みが顕在化してきました。そこに全世界レベルの新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかける形となり、当連結会計年度末に向け経済は急速に減速し、いまだ先行きが全く見通せない近年に類を見ない深刻な市民生活、経済状況が続いています。
今後の当社グループを取り巻く環境については、新型コロナウイルスとの戦いは長期化するものと思われ終息の予測は不可能であり、リーマンショックを上回る規模での収益の悪化が懸念されます。
このような環境にあるものの、当社グループは経営理念である「お客様に第一に求められる企業」を念頭に、引き続き各事業場所において地域貢献をミッションとし、加工機能の高度化に向け帆を緩めることなく付加価値の一層の提供に邁進してまいります。
本年度よりスタートした2021年度までの第9次中期経営計画は「新たなる成長に向けた事業基盤の構築」をテーマとして掲げ、本年度は総額36億円を投じ東北、東海、九州地区において新規事業を立ち上げ、量産スタートに向けた設備や統一システムの体制を整えました。また、経営インフラ強化を目指し、直轄組織である安全・コンプライアンス統括を設立し、4つの委員会(コンプライアンス委員会、安全衛生委員会、リスク管理委員会、内部統制委員会)を活性化させ、経営基盤の整備強化の形を整えて初年度を終えました。
今後は各事業場所での着実な量産体制に移行することは勿論のこと、最新鋭の設備を導入することにより徹底した省人省力化を図り、安全で、より競争力のある加工工場として機能を充実させお客様のニーズにしっかりと対応してまいります。