有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注)従業員数は、就業人員であります。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.2026年1月1日付で株式会社カノークス鋼管東海、株式会社カノークス鋼管九州、株式会社カノークス鋼管関東を吸収合併、株式会社カノークス鋼管北上の製造部門を吸収分割しております。
4.前事業年度末に比べ従業員数が106名増加しておりますが、これは主として、2026年1月1日付で株式会社カノークス鋼管東海、株式会社カノークス鋼管九州、株式会社カノークス鋼管関東を吸収合併、株式会社カノークス鋼管北上の製造部門を吸収分割したことによるものであります。
③労働組合の状況
当社の労働組合は、1976年7月に結成され、2026年3月31日現在における組合員数は140名であります。上部団体としては1979年1月「全国商社労働組合連合会」にオブザーバー会員として加盟しております。
労使は協調的態度のもとに円満な関係を維持しております。なお、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
イ.提出会社
(注)1.「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ロ.連結子会社
連結子会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
①連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| (2026年3月31日現在) | |
| 事業部門 | 従業員数(人) |
| 鉄鋼販売及び加工部門 | 288 |
| 管理部門 | 61 |
| 合計 | 349 |
(注)従業員数は、就業人員であります。
②提出会社の状況
| (2026年3月31日現在) | ||||||
| 従業員数 (人) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | ||
| 303 | 42歳 | 0ヶ月 | 11年 | 9ヶ月 | 7,636 | 3.3 |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.2026年1月1日付で株式会社カノークス鋼管東海、株式会社カノークス鋼管九州、株式会社カノークス鋼管関東を吸収合併、株式会社カノークス鋼管北上の製造部門を吸収分割しております。
4.前事業年度末に比べ従業員数が106名増加しておりますが、これは主として、2026年1月1日付で株式会社カノークス鋼管東海、株式会社カノークス鋼管九州、株式会社カノークス鋼管関東を吸収合併、株式会社カノークス鋼管北上の製造部門を吸収分割したことによるものであります。
③労働組合の状況
当社の労働組合は、1976年7月に結成され、2026年3月31日現在における組合員数は140名であります。上部団体としては1979年1月「全国商社労働組合連合会」にオブザーバー会員として加盟しております。
労使は協調的態度のもとに円満な関係を維持しております。なお、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
イ.提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| - | 83.3 | 55.5 | 58.0 | 105.8 |
(注)1.「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ロ.連結子会社
連結子会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。