有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針等
a.企業理念
≪社是≫
一.社業を通じて社会に貢献せん
二.和をもって最善をつくさん
三.善意と良識を身上として日々を全うせん
当社の企業理念は、社是にあるとおり事業活動を通じて社会生活の向上並びに社会基盤等の整備に貢献することにあり、そのために全役職員が良心に恥じることなく「善意と良識を身上として」事業活動を全うすることであります。また、すべてのステークホルダーや環境との「和をもって」その関係に最善を尽くし、社会の発展に資することを目的としております。
当社は1897年の創業以来、一貫として社是の精神で事業活動を行ってまいりました。社会、経済、環境など大きな変革を遂げている現代社会において、この社是の精神をカノークスグループ社員全員の『行動規範』に据えて事業活動を全うしていく所存であります。
≪PURPOSE(パーパス)≫
「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」
創業より当社グループを支えて頂いた地域への感謝であり、サプライチェーンを通じて地域社会を元気にしたい、という想いで、その土地やその地域の経済・社会にしっかり根を生やし、一緒になって持続的成長に取り組んでいくことが当社グループの社会的存在意義であります。
b. 経営理念
「常にお客様から第一に求められる企業に」
社是の精神によって当社グループがお客様の繁栄の礎となり、常にお客様から選ばれ、それも一番に求められる企業になることを目指して、役職員全員が日々の事業活動に精進しております。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ、中東の地政学リスクの増大が、世界経済をより不透明かつ不安定なものにしております。それらの影響として資材高騰と安全保障のあり方など、様々な新たな課題が顕在化している状況です。自動車産業においては、急速に進みつつあったEVシフトの流れが一旦落ち着きを見せていますが、依然として米国の政策動向次第では再びEVシフトの流れが大きく進むものと思われます。また、建設・建築分野においては、人手不足や資材価格の高止まりが続いており、着工遅れや建築方法の見直しが発生しております。このような環境下、当社グループを今日まで育ててくれた地域社会・経済に信頼のサプライチェーンで貢献すべく、機能の一層の充実強化と、企業としての持続的成長を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動の成果を示す経常利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。近年の鋼材価格の大幅な上昇を背景に当社グループの運転資金ニーズが増加したことから、有利子負債は大きく増加しましたが、足下の鋼材価格の水準は概ね安定しており、有利子負債の圧縮を進めております。持続的成長による収益の拡大とともに、安定的、効率的な財務基盤を構築することが肝要であり、財務的視点からROE、PBR、D/Eレシオについても重要な指標ととらえております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①中長期の経営課題
2025年度より新たな3か年計画、第11次中期経営計画がスタートしました。本中計のテーマとして「第二の創業NEXT～カノークスらしさのシンカ～」を掲げました。本中期経営計画においては、「人的資本経営の確立」を最重要課題と位置付けております。健康経営のさらなる推進に加え、人材育成・配置・評価の高度化を通じて、社員一人ひとりの能力およびエンゲージメントの最大化を図り、持続的な成長を支える基盤の強化に取り組んでおります。

このような環境下、当社グループが対処すべき中長期の経営課題は大きく3点であります。
まず1つ目は、顧客ニーズを最優先に考える課題解決型の事業展開です。当社グループがなくてはならない存在であるために顧客へ丁寧に寄り添い、ニーズを的確に捉えた事業活動を推進しております。鉄鋼製品のサプライチェーンを機能強化し、国内鋼材販売ネットワークの拡大を進めることで、あらゆる顧客のニーズにも応えてまいります。
2つ目は、人的資本投資による価値創造人材の育成です。M&Aによる新商圏への参入、カーボンニュートラル・脱炭素に向けた環境配慮型鋼材の取り扱い、ロジスティクス部門の拡張など、新分野への果敢な挑戦を通じて「ビジネス創出に挑戦する企業文化・社員マインドの醸成」に取り組んでおります。多角的な視点を持ち、新しいビジネスモデルに積極的に挑戦していく人材を育成することによる事業規模の拡大を進めております。
3つ目は、ステークホルダーや地域社会・地域産業により密着した企業活動をおこなうことです。SDGsと紐付けした当社グループの活動を更にレベルアップさせ推進強化することで、地域社会への貢献、人材教育と平等で健康な職場の実現、生産性向上を通じたイノベーションと環境負荷の低減など、様々な可能性を「Think Global,Act Local」の標語のもと、全社員が共有し、積極的に取り組んでまいりました。
人と社会の新たな価値観に応えながら、長期経営ビジョン CANOX2030「お客様にとって かけがえのない鋼材パートナーへ」を着実に推進し、当社グループの持続的な成長を目指します。
②経常利益の拡大
当社グループは自前の加工機能を充実させ、受注、発注、加工、品質・在庫管理、タイムリーな小口納入など、一気通貫できめ細かな供給対応を構築してまいりました。
取引に付加価値を付け、鉄鋼メーカーと顧客の間にあって、「なくてはならない存在」になることを目指し、取引によるスプレッド確保に加えて、販売量そのものの増加により経常利益の拡大に取り組んでまいります。
③財務面への対処
金利上昇局面を迎えている中、支払利息の軽減化を念頭に、有利子負債の長期・短期バランスの見直し、発注・在庫管理の徹底による適正在庫の維持等の施策を通じ、有利子負債の圧縮に努め、健全な財務基盤の構築を図ってまいります。
④流動性の確保と企業価値の拡大
当社は、当社株式の流動性及び当社企業価値の向上に努めることを重要な経営課題と位置付けております。
大株主が保有する当社株式の一部を、当社が設定した株式需給緩衝信託Ⓡを通じて取得した後、当会計年度までに全ての株式の売却が完了しました。2026年3月31日時点において流通株式比率は36.58%であり、東証スタンダード市場基準の25%以上を上回っている状況であります。
また、IRセミナーへの出展、地域社会貢献活動等を通じて、当社の知名度アップを含めた積極的なIR活動に取り組んでおります。
一般市場における幅広い投資家の参加を通じ、当社企業価値の一層の向上に努めてまいります。