有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の景気の見通しにつきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減と物価上昇に伴う実質所得低下の影響から、一時的とはいえ個人消費等の縮小が避けられないことが予想されます。更には自動車業界においては、国内生産の海外シフトが今後も留まることなく続き、当社にとって楽観は許されないものと予想されます。
このように予断を許さない状況の中にあっても、当社グループでは安定した経営基盤の強化に邁進すべく、機能強化による事業領域の深耕と拡大、業務効率の更なる向上と経営資源の有効活用に努めていく所存であります。
当社グループは、平成25年4月1日に第7次中期経営計画を策定しました。
第6次中期経営計画のスローガン「変わろう!変えよう!創ろう!夢ある未来に向かって!」を継承し、更に副題に「強い収益基盤の再構築」を加え、「創ろう」に軸足を移し、新たな収益基盤構築に努めております。
また、当社グループは、今後、国内鉄鋼需要の減少が見込まれるという厳しい認識に立ち、「機能強化」、「業務効率化推進」「人財育成」を3つのテーマに掲げ、ひとつひとつの具体化を進めております。
このような危機感を社員全員で共有し、一体感ある行動を目指すため、本年度より「課を一つに活動」を開始し、社員一丸となって取り組んでおります。
変化に対応する経営戦略のもと、全社員が共通した意識を持って着実に利益を挙げ得る体制を創ることが、当社グループの対処すべき課題であり、その実現のための基本理念として次のものが挙げられます。
① 収益構造の改革
新分野への参入検討、更なる新規・深耕営業の推進、海外取引の強化、弾力的な仕入政策により拡販実行を図ります。また、関係会社の機能強化と連携の強化、低コスト構造維持のための全社的な業務効率化の取り組み等により収益構造の改革を図ります。
② 財務体質の改善・強化
更なる安定した経営基盤確立と営業キャッシュ・フローの最大化を目指し、長期在庫を重点とした適正な在庫管理、立替資金の圧縮、資産回転率の改善を図ります。また、獲得した資金を有効に活用し、財務体質の基盤の改善を図ります。