有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
今後の景気の見通しにつきましては、設備投資、個人消費などの緩やかな回復が期待される一方で、自動車国内生産が低下傾向にあるなど当社を取り巻く環境が大きく好転することは期待できませんが、経営基盤の強化、商社としての機能強化による事業領域の拡大、業務の効率化に努め、業績の向上を図っていく所存であります。
昨年7月より全社的な活動として「CANOX ONE活動」を立ち上げました。当社グループが一丸となり、環境の変化に素早く対応し勝ち残っていくため、社員一同が健全な危機意識と変革意識を強く持ち、5年後、10年後という将来の当社グループのあるべき姿(目標)を描き、その目標を達成するための行動計画を作成し、実行していくというものです。
変化に対応する経営戦略のもと、全社員が共通した意識を持って着実に利益を挙げ得る体制を創ることが、当社グループの対処すべき課題であり、その実現のための基本理念として次のものが挙げられます。
① 収益構造の改革
新分野への参入検討、更なる新規・深耕営業の推進、海外取引の強化、弾力的な仕入政策により拡販実行を図ります。また、関係会社の機能強化と連携の強化、低コスト構造維持のための全社的な業務効率化の取り組み等により収益構造の改革を図ります。
② 財務体質の改善・強化
更なる安定した経営基盤確立と営業キャッシュ・フローの最大化を目指し、長期在庫を重点とした適正な在庫管理、立替資金の圧縮、資産回転率の改善を図ります。また、獲得した資金を有効に活用し、財務体質の基盤の改善を図ります。
昨年7月より全社的な活動として「CANOX ONE活動」を立ち上げました。当社グループが一丸となり、環境の変化に素早く対応し勝ち残っていくため、社員一同が健全な危機意識と変革意識を強く持ち、5年後、10年後という将来の当社グループのあるべき姿(目標)を描き、その目標を達成するための行動計画を作成し、実行していくというものです。
変化に対応する経営戦略のもと、全社員が共通した意識を持って着実に利益を挙げ得る体制を創ることが、当社グループの対処すべき課題であり、その実現のための基本理念として次のものが挙げられます。
① 収益構造の改革
新分野への参入検討、更なる新規・深耕営業の推進、海外取引の強化、弾力的な仕入政策により拡販実行を図ります。また、関係会社の機能強化と連携の強化、低コスト構造維持のための全社的な業務効率化の取り組み等により収益構造の改革を図ります。
② 財務体質の改善・強化
更なる安定した経営基盤確立と営業キャッシュ・フローの最大化を目指し、長期在庫を重点とした適正な在庫管理、立替資金の圧縮、資産回転率の改善を図ります。また、獲得した資金を有効に活用し、財務体質の基盤の改善を図ります。