有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

②社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である取締役は除く。)は2名、監査等委員である社外取締役は3名であります。
社外取締役奥川哲也は税理士であります。同氏は税理士としての財務及び会計に関する豊富な知見、経験を有するほか、税理士法人でのパートナーとしての経営経験、大学客員教授や他社での社外取締役の経験を有しております。経営の監督とチェック機能の観点から当社の社外取締役として経営全般に対し助言、提言をしております。
社外取締役辻佳世子は弁護士であります。同氏は弁護士としての専門的見識とともに法律事務所での経営経験を有しております。これまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映するため、社外取締役として選任しました。
社外取締役常勤監査等委員小林克成は、㈱三菱UFJ銀行の出身であります。同行は当社の発行済株式総数(自己株式を除く。)の4.64%を所有するとともに当社の主要銀行であり、融資等の取引があります。同氏は深い経理・財務知識を持ち、また社会、経済動向に対する高い見識を有しております。客観的かつ専門的な視点から、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言、提言を行い、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。
社外取締役監査等委員荒井太郎は、長年にわたる企業法務部門での職務経験に加え、大学教授としての経験も有しております。それらの専門的な見地から、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言、提言を行い、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。
社外取締役監査等委員毛利泰康は、公認会計士であり、深い経理・財務知識を持ち、これまでの他社における監査役としての豊富な経験と知識を有しております。その経験と幅広い見識から、当社経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための提言、助言を行い、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。
社外取締役及び社外取締役監査等委員は、取締役会や監査等委員会等における情報交換及び必要に応じた助言、指導を通じて独立した立場から適切な監督、監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める役割を担っております。
なお、上記以外に当社と当社の社外取締役との間に特別な利害関係はありません。
また、当社の社外役員については、透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレートガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準を以下のとおり定めております。
社外取締役は以下の社外役員独立性基準のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
(1)当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者
(2)当社の主要株主(議決権ベースで10%以上)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員及び業務執行者
(3)次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
①当社グループの主要な取引先(販売先及び仕入先で年間取引高が連結売上高の2%以上の先)
②当社グループの主要な借入先(借入残高が連結総資産残高の2%以上の借入先)
③当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等
(4)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(5)当社グループから多額(過去3年間いずれかの年に年1千万円以上)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
(6)当社グループから多額(過去3年間いずれかの年に年1千万円以上)の寄付を受けている者
(7)社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
(8)近親者(二親等以内の親族または同居の親族)が上記(1)から(7)までのいずれかに該当する者
(9)過去3年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者
(10)前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会、監査室及び監査法人は、必要に応じて相互に情報及び意見交換を行い、連携して監査の質的向上を図っております。