新生紙パルプ商事

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新生紙パルプ商事の商品の推移 - 通期

【期間】

個別

2008年3月31日
136億1100万
2009年3月31日 -22.45%
105億5500万
2010年3月31日 -7.97%
97億1400万
2011年3月31日 -9.76%
87億6600万
2012年3月31日 +9.56%
96億400万
2013年3月31日 -24.82%
72億2000万
2014年3月31日 +8.41%
78億2700万
2015年3月31日 -3.05%
75億8800万
2016年3月31日 -10.77%
67億7100万
2017年3月31日 -3.51%
65億3300万
2018年3月31日 +8.43%
70億8400万
2019年3月31日 -13%
61億6300万
2020年3月31日 +6.69%
65億7500万
2021年3月31日 -9.25%
59億6700万
2022年3月31日 +26.48%
75億4700万
2023年3月31日 +13.56%
85億7000万
2024年3月31日 -6.56%
80億800万
2025年3月31日 +15.66%
92億6200万
2026年3月31日 +10.53%
102億3700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、紙、板紙、化成品、機械、パルプ、その他紙関連物資の販売を主要業務としており、他に紙加工業、及び不動産の賃貸・管理等の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品及び役務の内容の別にセグメントが構成されており「紙・板紙・化成品等卸売関連事業」、「紙加工等関連事業」及び「不動産賃貸関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
2026/06/22 12:36
#2 事業の内容
紙・板紙・化成品等卸売関連事業につきましては、当社が卸売事業を全国的に行うほか、子会社協同紙商事㈱他10社及び関連会社㈱大文字洋紙店が卸売事業を地域的に行っております。
また、子会社新生物流㈱他1社及び関連会社若洲共同物流㈱が主に当社の委託を受け、商品の保管・運送業務を行っております。
紙加工等関連事業
2026/06/22 12:36
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社紙弘は、熊本県熊本市を中心に安定した事業基盤を確立しております。両社の持つ経営資源を有効活用することで、お客様に付加価値の高く専門性に優れた商品・サービスの提供を行うことができると判断し、株式取得いたしました。
(3)企業結合日
2026/06/22 12:36
#4 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
紙・板紙・化成品等卸売関連事業及び紙加工等関連事業においては、紙、板紙等の商品及び製品の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
・国内の顧客に商品及び製品を販売する取引は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷から顧客の検収までが短期間であることから、出荷時点において収益を認識しております。
2026/06/22 12:36
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)1 契約負債は主に、商品の引渡前に顧客から受け取った対価及び顧客と約束した対価のうちリベート等で変動する可能性のある対価であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に含めております。
2 契約負債の期首残高95百万円は、当連結会計年度において収益に認識しております。
2026/06/22 12:36
#6 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2026/06/22 12:36
#7 棚卸資産の内訳の注記(連結)
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
商品及び製品10,663百万円11,946百万円
仕掛品85
2026/06/22 12:36
#8 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)提出日現在発行数(株)(2026年6月22日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式80,000,00080,000,000非上場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
80,000,00080,000,000--
2026/06/22 12:36
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
の環境優位性・効用を訴求した需要喚起
② 加工性・バリア性等の機能特性を活かした顧客ニーズ対応商品の提供
③ グループ物流機能を活用した効率化提案
④ 取引先との共創による商品開発・販売
(海外事業)
成長が見込まれるパッケージング分野において、商品の開発・提案を加速するとともに、販売エリアの拡大に注力し、海外向け売上比率の向上を目指します。
(2) 物流対策
改正物流効率化法施行に伴い、積載率向上等の輸送効率化を一層推進いたします。また、グループ全体の物流機能を統合活用し、配送コスト低減に取り組むことで、持続可能な物流体制と安定供給の両立を実現いたします。
(3) 営業力強化とグループ経営資源の配分
グループ各社間での商材・サービス、設備・技術、市場情報の共有を強化し、関連事業部門と一体となった営業活動を展開いたします。効率的・効果的な事業投資、設備更新、人材配置により、グループ全体の営業力強化と経営資源の最適配分を推進します。
中期経営計画の着実な実行を通じて、環境配慮型経営を推進し、当社グループの横断的取り組みによる新たな価値の創出により、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。2026/06/22 12:36
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
2026/06/22 12:36
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4 収益及び費用の計上基準
当社は主に紙、板紙等の商品の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
・国内の顧客に商品を販売する取引は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品の出荷から顧客の検収までが短期間であることから、出荷時点において収益を認識しております。
2026/06/22 12:36
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/22 12:36

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