- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、紙、板紙、化成品、機械、パルプ、その他紙関連物資の販売を主要業務としており、他に紙加工業、及び不動産の賃貸・管理等の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品及び役務の内容の別にセグメントが構成されており「紙・板紙・化成品等卸売関連事業」、「紙加工等関連事業」及び「不動産賃貸関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
2022/06/23 9:09- #2 事業の内容
紙・板紙・化成品等卸売関連事業につきましては、当社が卸売事業を全国的に行うほか、子会社協同紙商事㈱他9社及び関連会社㈱大文字洋紙店が卸売事業を地域的に行っております。
また、子会社新生物流㈱他1社及び関連会社若洲共同物流㈱が主に当社の委託を受け、商品の保管・運送業務を行っております。
紙加工等関連事業
2022/06/23 9:09- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
協同紙商事株式会社は、板紙販売を主力とする当社の取引先であります。
洋紙販売を主力とする株式会社紙大倉(当社連結子会社)との連携により、お客様に対して幅広い商品の提案が可能となり、また物流やシステムなど様々な分野でもシナジー効果が期待できることから、両社で協議のうえ合意に至りました。
③企業結合日
2022/06/23 9:09- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、当社が代理人として商品の販売に関与している一部の取引について、純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、請求済未出荷契約について、物理的占有を移転し、支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
2022/06/23 9:09- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、当社グループが代理人として商品の販売に関与している一部の取引について、純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、請求済未出荷契約について、物理的占有を移転し、支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
2022/06/23 9:09- #6 会計方針に関する事項（連結）
(6)重要な収益及び費用の計上基準
紙・板紙・化成品等卸売関連事業及び紙加工等関連事業においては、紙、板紙等の商品及び製品の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
・国内の顧客に商品及び製品を販売する取引は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷から顧客の検収までが短期間であることから、出荷時点において収益を認識しております。
2022/06/23 9:09- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 契約負債は主に、商品の引渡前に顧客から受け取った対価及び顧客と約束した対価のうちリベート等で変動する可能性のある対価であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に含めております。
2 契約負債の期首残高89百万円は、当連結会計年度において収益に認識しております。
2022/06/23 9:09- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2022/06/23 9:09- #9 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 商品及び製品 | 6,447百万円 | 8,565百万円 |
| 仕掛品 | 7 | 5 |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 80,000,000 | 80,000,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 80,000,000 | 80,000,000 | - | - |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
2022/06/23 9:09- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社は主に紙、板紙等の商品の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
・国内の顧客に商品を販売する取引は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品の出荷から顧客の検収までが短期間であることから、出荷時点において収益を認識しております。
2022/06/23 9:09- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/23 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
