固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～50年
構築物 10年～30年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却をしております。2018/12/25 9:46

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主なものは次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
―――――	提出会社
―――――	機械装置及び運搬具	4百万円

2018/12/25 9:46

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)		当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
新生物流㈱		新生物流㈱
機械装置及び運搬具	1百万円	機械装置及び運搬具	1百万円

2018/12/25 9:46

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)		当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
提出会社		オーピーパック㈱
建物及び構築物	2百万円	機械装置及び運搬具	0百万円

2018/12/25 9:46

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2018/12/25 9:46

#8 減価償却額の注記

減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
有形固定資産	309百万円	299百万円
無形固定資産	31	30

2018/12/25 9:46

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益及び費用は、適正な計上を行うために、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債権、投資、たな卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業構造改善のコスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判断は、過去の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分でない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
(2)当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2018/12/25 9:46

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
(2)新たに確定した重要設備の売却計画として、当社は平成30年11月13日開催の取締役会において、賃貸用不動産として所有している固定資産の譲渡を決議いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」及び「第5 経理の状況 2 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。2018/12/25 9:46

#11 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は、平成30年11月13日開催の取締役会において、賃貸用不動産として所有している固定資産の譲渡を決議いたしました。
1.譲渡の理由

2018/12/25 9:46

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。2018/12/25 9:46