純資産
連結
- 2018年3月31日
- 569億9100万
- 2018年9月30日 +3.76%
- 591億3200万
- 2019年3月31日 +1.88%
- 602億4400万
- 2019年9月30日 +0.4%
- 604億8200万
個別
- 2018年3月31日
- 528億8800万
- 2018年9月30日 +3.96%
- 549億8400万
- 2019年3月31日 +2.06%
- 561億1700万
- 2019年9月30日 +0.63%
- 564億7100万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法2019/12/23 10:39
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の適用 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 総負債は買掛債務の減少等により前連結会計年度末に対して10,012百万円減少し89,834百万円となりました。2019/12/23 10:39
純資産は親会社株主に帰属する中間純利益の増加等により前連結会計年度末に対して238百万円増加し60,482百万円となりました。
④キャッシュ・フローの状況 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/12/23 10:39
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の適用
当社の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/12/23 10:39 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/12/23 10:39 - #6 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/12/23 10:39
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当中間連結会計期間(2019年9月30日) 1株当たり純資産額 790.33円 793.76円