固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～50年
構築物 10年～30年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却をしております。2019/12/23 10:39

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主なものは次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
提出会社		SHINSEI PULP&PAPER SINGAPORE PTE LTD.
機械装置及び運搬具	4百万円	その他	0百万円

2019/12/23 10:39

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
新生物流㈱		新生物流㈱
機械装置及び運搬具	1百万円	機械装置及び運搬具	1百万円

2019/12/23 10:39

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
オーピーパック㈱		提出会社
機械装置及び運搬具	0百万円	建物及び構築物	3百万円

2019/12/23 10:39

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/23 10:39

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2019/12/23 10:39

#10 減価償却額の注記

減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	299百万円	302百万円
無形固定資産	30	33

2019/12/23 10:39

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益及び費用は、適正な計上を行うために、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債権、投資、たな卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業構造改善のコスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判断は、過去の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分でない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
(2)当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2019/12/23 10:39

#12 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/23 10:39

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。2019/12/23 10:39