その他有価証券評価差額金
連結
- 2021年3月31日
- 77億3900万
- 2022年3月31日 -5.38%
- 73億2300万
個別
- 2021年3月31日
- 74億5100万
- 2022年3月31日 -5.35%
- 70億5200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2022/06/23 9:09
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 税効果額 △769 141 その他有価証券評価差額金 2,153 △399 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/23 9:09
(注) 評価性引当額が206百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を184百万円を追加的に認識したことに伴うものです。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 固定資産圧縮特別勘定積立金 - △181 その他有価証券評価差額金 △2,195 △2,052 前払年金費用 △508 △582
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/23 9:09
(注) 評価性引当額が190百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を184百万円を追加的に認識したことに伴うものです。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 固定資産圧縮特別勘定積立金 - △181 その他有価証券評価差額金 △2,221 △2,079 退職給付に係る資産 △514 △582
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳