有価証券報告書-第162期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益	260百万円		260百万円
繰越欠損金	84		82
貸倒引当金繰入超過額	313		255
賞与引当金	146		150
役員退職慰労引当金	55		62
投資有価証券評価損	914		1,098
減損損失	250		250
その他	161		186
繰延税金資産小計	2,186		2,347
評価性引当額	△1,537		△1,727
繰延税金資産合計	649		619
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,190		△2,162
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△181
その他有価証券評価差額金	△2,221		△2,079
退職給付に係る資産	△514		△582
その他	△1		△31
繰延税金負債合計	△4,928		△5,038
繰延税金負債の純額	△4,279		△4,418

(注) 評価性引当額が190百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を184百万円を追加的に認識したことに伴うものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△ 0.8
評価性引当金の増減	-		3.3
その他	-		△ 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.1

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。