有価証券報告書-第154期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益	261百万円		261百万円
繰越欠損金	148		10
貸倒引当金繰入超過額	1,255		989
賞与引当金	184		175
厚生年金基金解散損失引当金	-		138
役員退職引当金	88		72
投資有価証券評価損	1,002		985
減損損失	76		15
その他	184		303
繰延税金資産小計	3,202		2,954
評価性引当額	△1,727		△1,538
繰延税金資産合計	1,475		1,415
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,405		1,353
その他有価証券評価差額金	642		1,248
退職給付信託設定益	74		74
その他	42		42
繰延税金負債合計	2,164		2,718
繰延税金負債の純額	689		1,303

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1		△1.8
持分法投資利益	△2.2		△0.3
その他	0.1		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		35.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は64百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。