有価証券報告書-第156期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益	261百万円		260百万円
繰越欠損金	26		16
貸倒引当金繰入超過額	1,256		551
賞与引当金	156		150
厚生年金基金解散損失引当金	15		-
役員退職慰労引当金	67		61
投資有価証券評価損	902		838
減損損失	96		91
その他	249		222
繰延税金資産小計	3,031		2,193
評価性引当額	△1,528		△1,379
繰延税金資産合計	1,503		813
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,330		△1,215
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△211
その他有価証券評価差額金	△1,723		△1,638
退職給付信託設定益	△67		△64
退職給付に係る資産	△233		△199
その他	△12		△6
繰延税金負債合計	△3,367		△3,336
繰延税金負債の純額	△1,864		△2,522

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-		33.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8
欠損金子会社の未認識税務利益	-		7.8
その他	-		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		42.7

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は163百万円増加し、法人税等調整額が73百万円減少し、その他有価証券評価差額金が87百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ増加しております。