有価証券報告書-第159期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益	261百万円		261百万円
繰越欠損金	51		69
貸倒引当金繰入超過額	621		420
賞与引当金	150		145
役員退職慰労引当金	75		79
投資有価証券評価損	866		866
減損損失	190		188
その他	168		165
繰延税金資産小計	2,385		2,197
評価性引当額	△1,519		△1,537
繰延税金資産合計	866		659
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,583		△1,824
固定資産圧縮特別勘定積立金	―		△436
その他有価証券評価差額金	△2,655		△2,220
退職給付に係る資産	△361		△428
その他	△4		△3
繰延税金負債合計	△4,604		△4,913
繰延税金負債の純額	△3,737		△4,253

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
欠損金子会社の未認識税務利益	0.7
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0