有価証券報告書-第157期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益	260百万円		261百万円
繰越欠損金	16		16
貸倒引当金繰入超過額	551		408
賞与引当金	150		154
役員退職慰労引当金	61		71
投資有価証券評価損	838		838
減損損失	91		190
その他	149		175
繰延税金資産小計	2,120		2,115
評価性引当額	△1,379		△1,483
繰延税金資産合計	741		632
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,215		△1,619
固定資産圧縮特別勘定積立金	△211		-
その他有価証券評価差額金	△1,638		△2,402
退職給付に係る資産	△191		△224
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△3,264		△4,252
繰延税金負債の純額	△2,522		△3,620

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「退職給付引当金信託拠出」並びに繰延税金負債に区分掲記しておりました「退職給付信託設定益」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より繰延税金負債の「退職給付に係る資産」に含めて計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
欠損金子会社の未認識税務利益	7.8		2.7
その他	1.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7		35.0