有価証券報告書-第166期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益	358百万円		358百万円
繰越欠損金	17		20
貸倒引当金繰入超過額	258		196
賞与引当金	236		272
役員退職慰労引当金	42		55
投資有価証券評価損	1,082		1,081
減損損失	257		413
その他	300		234
繰延税金資産小計	2,555		2,631
評価性引当額	△1,689		△1,675
繰延税金資産合計	865		956
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,194		△2,202
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△85
その他有価証券評価差額金	△4,952		△6,791
退職給付に係る資産	△747		△895
固定資産評価益	-		△159
その他	△22		△20
繰延税金負債合計	△7,916		△10,153
繰延税金負債の純額	△7,050		△9,197

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率			31.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.3
住民税均等割	-		0.5
評価性引当額の増減	-		△1.2
その他	-		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.3

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため、注記を省略しております。