有価証券報告書-第158期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益	261百万円		261百万円
繰越欠損金	16		51
貸倒引当金繰入超過額	408		621
賞与引当金	154		150
役員退職慰労引当金	71		75
投資有価証券評価損	838		866
減損損失	190		190
その他	175		168
繰延税金資産小計	2,115		2,385
評価性引当額	△1,483		△1,519
繰延税金資産合計	632		866
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,619		△1,583
その他有価証券評価差額金	△2,402		△2,655
退職給付に係る資産	△224		△361
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△4,252		△4,604
繰延税金負債の純額	△3,620		△3,737

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
欠損金子会社の未認識税務利益	2.7		0.7
その他	0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		33.0