有価証券報告書-第163期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益	260百万円		260百万円
繰越欠損金	82		88
貸倒引当金繰入超過額	255		246
賞与引当金	150		226
役員退職慰労引当金	62		63
投資有価証券評価損	1,098		1,051
減損損失	250		250
その他	186		378
繰延税金資産小計	2,347		2,565
評価性引当額	△1,727		△1,698
繰延税金資産合計	619		867
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,162		△2,287
固定資産圧縮特別勘定積立金	△181		-
その他有価証券評価差額金	△2,079		△2,737
退職給付に係る資産	△582		△657
その他	△31		△29
繰延税金負債合計	△5,038		△5,711
繰延税金負債の純額	△4,418		△4,844

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.8		-
評価性引当金の増減	3.3		-
その他	△ 0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。