有価証券報告書-第160期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益	261百万円		260百万円
繰越欠損金	69		67
貸倒引当金繰入超過額	420		390
賞与引当金	145		160
役員退職慰労引当金	79		64
投資有価証券評価損	866		866
減損損失	188		188
その他	165		261
繰延税金資産小計	2,197		2,260
評価性引当額	△1,537		△1,544
繰延税金資産合計	659		716
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,824		△2,211
固定資産圧縮特別勘定積立金	△436		△15
その他有価証券評価差額金	△2,220		△1,451
退職給付に係る資産	△428		△462
その他	△3		△16
繰延税金負債合計	△4,913		△4,157
繰延税金負債の純額	△4,253		△3,441

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。