有価証券報告書-第165期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益	358百万円		358百万円
繰越欠損金	17		17
貸倒引当金繰入超過額	250		258
賞与引当金	227		236
役員退職慰労引当金	65		42
投資有価証券評価損	1,051		1,082
減損損失	250		257
その他	183		300
繰延税金資産小計	2,403		2,555
評価性引当額	△1,640		△1,689
繰延税金資産合計	763		865
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,165		△2,194
その他有価証券評価差額金	△5,591		△4,952
退職給付に係る資産	△673		△747
その他	△24		△22
繰延税金負債合計	△8,455		△7,916
繰延税金負債の純額	△7,692		△7,050

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は220百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、法人税等調整額が83百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が140百万円減少しております。